米共和・民主両党の下院議員２５人が２３日（現地時間）、安倍晋三首相に対し、過去の歴史を謝罪した村山・河野談話を継承するよう促した。ロイス下院外交委員長、ホンダ議員ら２５人はこの日、こうした内容の連名書簡を佐々江賢一郎駐米日本大使に送った。

安倍首相の米国訪問を３日後に控えて伝えられた書簡には、これまで韓日の過去の問題に距離をおいてきた共和党からも議員８人が加わり、民主党所属の１７人とともに名を連ねた。これは昨年６月に日本の河野談話見直し方針を批判する書簡に署名した下院議員１８人よりも多い。

議員らはこの日の書簡で、「我々は安倍首相が歴史を直視し、村山談話と河野談話を公式的に再確認して認めることを促す」と明らかにし、過去の歴史を謝罪した１９９５年の村山談話と慰安婦強制動員を謝罪した１９９３年の河野談話を取り上げた。議員らは「米国のアジア再均衡（リバランス）政策は重大な時期を迎えている」とし「我々は米国・日本・韓国の協力強化が、アジア・太平洋地域と国際社会の平和・繁栄に核心的な役割をすると強く信じている」と指摘した。続いて「安倍首相が米国訪問を通じて歴史問題を扱うことで、治癒と和解の基礎を用意することを望む」と明らかにした。


◆朴大統領「日本、歴史問題に誠意を見せるべき」

署名に参加した議員にはロイス委員長のほか、共和党の首席院内副総務を務めたピーター・ロスカム議員、民主党選挙対策委議長を務めたスティーブ・イスラエル議員らも含まれた。イム・ソジョン・ワシントン韓人連合会長、キム・ドンソク市民参与連帯常任理事らは「韓国系有権者団体が地域内の議員を相手に行動をとるよう全方向に注文した」と明らかにした。別の韓人団体の関係者は「署名作業はホンダ議員らの主導で行われ、前日の１４人からこの日は２５人に増えた」と伝えた。

連帯書簡は、その間沈黙してきた米国議会で一部の議員が政治的な負担にもかかわらず「公開連判状」として圧力性の勧告をしたものであり、安倍首相に外交的な負担として作用する見込みだ。この日、ワシントン挺身隊対策委員会が主催した記者会見には、国際赦免委員会ワシントン支部、アジア太平洋地域第２次世界大戦蛮行犠牲者追慕会、台湾参戦勇士ワシントン協会などの関係者が出席し、安倍首相の訪米期間中に連帯抗議集会を開くと明らかにした。

一方、ブラジルを国賓訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、現地メディアのインタビューで、「日本が過去の問題に関し、正しい歴史認識を基礎に誠意ある行動を見せることで、責任ある役割を遂行するのを期待する」と述べた。