韓国ウォンと日本円を直接取り引きする外国為替市場はない。ウォン円為替レートはウォン・ドル為替レートと円ドル為替レートで計算した数字にすぎない。それでもこの数字は重要な時期ごとに韓国経済の運命を思うままに左右する力を発揮してきた。円安は輸出企業に打撃を与え、経常収支の赤字を招いた。

政府と韓国銀行が円安影響を注意深く観察するのも、こうした「円安残酷史」の記憶のためだ。代表的な日本の円安期は２００４～２００７年だった。この時期、財政赤字と経常収支の赤字に苦しめられた米国はドル安を誘導して急激なウォン高になった。２００４年１月～２００７年７月の韓国ウォンは日本円対比で４７％急騰した。

円安の真っただ中だった２００６年初めは楽観論が多かった。ウォン高は先進国の日本をぴたっと追撃しているという意味に受けとめられた。ドル単位で計算される１人あたりの国民所得もやはり引き上げられた。その上、当時は世界経済が好況だった。


円安の衝撃は少し後になってあらわれた。オ・ジョングン建国（コングク）大学特任教授は「経常収支が２００４年３２３億ドルの黒字から２００８年の１－９月期に３３億ドルの赤字に転換した」として「２００８年にグローバル金融危機が勃発した時、韓国は深刻な不均衡を体験するところだった」と話した。カン・マンス元企画財政部長官は当時を振り返って「円安は概して１年後から経常収支に直接的な影響を及ぼす」と説明した。

当時政府は外国為替市場の衝撃を吸収するために各種政策を展開した。ウォン安を導く「高為替レート政策」に力づけられ再び輸出が生き返ったが危険な瞬間だった。円安が激しかった１９９５～１９９６年にも経常赤字幅が８０億ドルから２３０億ドルに大きくなったことがある。円安が深刻な時に外国為替当局の担当者が「注目している」として口頭介入をするのも当時の経験と切り離すことはできない。

２０１２年から始まった今回の円安は条件がさらに良くない。好況期だった２００４～２００７年と違い、今は世界交易が振るわない停滞期だ。各国が自国通貨の価値を下げる「通貨戦争」に突入した上に、日本政府は量的緩和を通じて引き続き円安を導く雰囲気だ。

衝撃が過去よりも小さいという展望もある。ノ・チュンシク韓国銀行国際収支チーム長は「国内企業の海外生産が増えて為替レートの影響が減った」と話した。