韓米原子力協定が妥結された。交渉を２年延長して困難を経て妥結した結果は何であり、今後どのような内容を扱うべきだろうか。

核心的な内容は５つだ。まずは協定有効期間が以前（１９７３～２０１６年）の４２年から今後２０年に短縮されたことだ。世界で韓国ほど原子力産業の環境が急速に発展した国はない。今は輸出までしている。そのため協定期間が長ければ急変する原子力環境の変化にすぐに対応できない。２つ目は安定したウラン供給の道を確保したことだ。電力を生産する商用原子炉の燃料として使われる低濃縮ウランの供給に問題が生じた場合、米国が支援すると保証したわけだ。また、韓国が米国産ウランを２０％未満に低濃縮しようとした場合、高位級委員会を通じて両国の合意の下で一定の手続きと基準により進められる推進経路も設けられた。韓国はすぐには低濃縮ウランを生産しないが、将来必要であれば低濃縮ウランを生産できる道を開いておいたという点で意味のある変化だ。

その次に注目すべき点は使用後の核燃料をリサイクルして廃棄物の体積を減らすことができる乾式再処理（パイロプロセシング＝Ｐｙｒｏ－ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）の韓米間の共同研究を継続して進めるという点だ。韓国は２０１６年には原子炉施設内に臨時保管している使用後核燃料の保存容量が限界に達することになる。そのためその量を数十分の１に減らすべきだが、乾式再処理技術が完成すれば可能なことと科学界は見通している。


使用後核燃料で核兵器の原料になるプルトニウムを直接抽出せずに混合物質として抽出するのが乾式再処理研究の目標だ。開発に成功すれば廃棄物量を縮小しつつ毒性も減らし、後に高速炉が開発されれば燃料としてリサイクルすることができる。米国の一角からは、たとえ混合物質として抽出するといっても将来的にまた他の技術が発展すれば混合物からプルトニウムだけを別に抽出できるようになるのではないかとする反対がないことはなかった。このことによって交渉が２年延び、結局米国は韓国と乾式再処理の研究を継続して実行するという側に立場をまとめた。

今回の協定妥結が可能だった背景は韓国が核兵器を生産しないという信頼を認められたためだ。また、将来、乾式再処理の実証施設を建設する際に約２兆ウォン（約２２１４億円）かかるが、韓国がその半分を負担するという意志を見せたのが米国の心を動かした。米国も廃棄物量が多いため体積を減らさなければならない境遇だが、韓国は技術力も人材もあり費用も出せる国だったため、今回の交渉妥結が韓米両国に益したものになったのだ。韓国がそれだけ国力が大きくなったため可能になったことであり、豊かでない時期だったら到底望めないことだ。



【時論】半分の成功おさめた韓米原子力協定（２）