中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相が５カ月ぶりに再会した。数日前インドネシアのジャカルタで開かれた「バンドン会議６０周年記念アジア・アフリカ首脳会議」の席だった。この日、習主席は以前の冷たかった様子とは全く違っていた。習主席は微笑を浮かべながら安倍首相と握手し、記者たちに手を振る余裕も見せた。日中関係が改善されるというシグナルだと解釈されている。もはや両国関係は「対話する対立関係」に転換したという観測も出ている。

習主席はこの日、歴史問題に対する言及を自制した。彼は「（歴史が）中日関係の政治的基礎になる重大な原則的問題」と明らかにしたが、それ以上食い込まなかった。この日の朝、日本の議員たちが靖国神社を集団参拝したがそれについて一言も触れなかった。ただ「中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はすでに国際社会に普遍的に歓迎されている」として安倍首相にＡＩＩＢ加入をそれとなく勧めるだけだった。首脳会談が結局、ＡＩＩＢ参加に消極的な日本を懐柔するためだったということが簡単に読みとれる。もちろん低成長基調に入った中国経済に日本の投資を期待することもあるだろう。習主席の柔軟な外交的ジェスチャーで北東アジア政治地形の大きな変化が感知されている。

問題は、日本に対する「過去の歴史の反省」という名分論の落とし穴にはまり、こうした現実を直視しようとしない韓国外交だ。韓国は、中国が過去の問題において永遠のパートナーの役割を果たすと信じていただろう。だが中国は、それなりに徹底した計算をしながら変化している。米国との関係はますます疎遠になり、むしろ日米の蜜月関係が形成されている。ワシントン政界で韓国疲労症が議論されているということは、すでに周知の事実だ。最近では韓国を排除して豪州と日本を太平洋安保パートナーとすべきだという主張まで出てきた。ＴＨＡＡＤ配備についても右往左往する姿ばかり見せていた。外交の柔軟性もないだけなく、だからといって明確な原則も見出せない。かえって２９日の米国議会で行われる安倍首相の演説を前に米国の広報会社を動員して冷水を浴びせようとしたという事実だけが表面化し、さらに国家の恥をさらしている状況だ。


外国の主要国の政治家たちが日本などアジア歴訪をする時も、あえて韓国は訪問しない雰囲気が感知されている。インドのモディ首相やドイツのメルケル首相、米国のミッシェル大統領夫人、クリントン元米大統領らが日本だけを訪問して韓国には来なかった。大韓民国に主要国の国賓が途切れたも同然のことだ。いったい朴槿恵（パク・クネ）外交はどこへ向かっているのか。