まず安保アジェンダを見てみると米国と日本は安倍首相がワシントンに到着する前日に日米防衛協力指針の修正を完了する。遅かったが、新たな指針は歴史的に意味のある成果になるだろう。韓米同盟と違い日米同盟は「連合」と「合同」の要素が欠如していた。数十年の間、日本政府は万が一の事態が発生した時に在日米軍を支援すべきいかなる義務も引き受けないために、すべての手段を動員した。１９７８年に日本政府は両国の軍事協力を規定した指針改正に合意した。だが当時の指針は日本が攻撃される場合だけを想定した。２０年後、両国は指針修正に再び合意した。指針の対象は「日本の安保に直接的に影響を及ぼす日本をめぐる地域の事態」になった。米国側は特に韓半島（朝鮮半島）で緊急事態が発生した時、日本がどのように米国の対応を支援するのか計画が必要だと判断した。韓国政府は９８年の日米防衛協力指針の修正を歓迎した。新しいアプローチは韓国防御のために在日米軍を移動させる能力を強化したためだ。


だが新しい指針にも限界があるということが浮き彫りになった。日本には集団的自衛権を行使するのに必要な法的な枠組みがなかったためだ。昨年７月、安倍内閣は国連憲章がすべての国に保障している集団的自衛権を日本も行使できなければならないという意見で同意した。両国政府は日米防衛協力の指針を今一度修正することにした。すなわち安倍首相とオバマ大統領は指針に対する新しい合意を自ら祝うだろう。韓国の読者らが知っておくべきことは、新しい指針が韓半島の安保を色々と重要な面で強化するものであり、いかなる新しいリスクもないという点だ。




【コラム】安倍の訪米に韓国は何を期待するのか（２）