骨組みはうまくできた。だが今後どこに、どれくらい肉づけできるかがカギだ。４２年ぶりに改正された新しい韓米原子力協定は韓国に、より大きな外交課題を残した。

２２日に妥結した新しい原子力協定で政府が強調した部分は、主権と権利の確保だ。序文に「韓米両国は平和的目的で原子力を研究・生産。利用するということにおいて奪うことのできない（ｉｎａｌｉｅｎａｂｌｅ）権利を持つ」「両国間の原子力協力の拡大において主権の侵害があってはならない」と規定したのが代表的だ。米国が原子力協定を結んだ国々の中で初めて定例の高官級委員会を韓国と行うことにし、これを通じて韓国の低濃縮と再処理研究の可能性などを協議・合意することにしたという部分も、これまでのような一方的な協定でないことを浮き彫りにしているためだ。特に濃縮においては未来に対応して新しい経路を用意した。

だが、ここでの核心は「協議」ではなく「合意」という点だ。米国が同意しない限り、韓国がパイロプロセッシング（乾式再処理）の研究と濃縮を推進するのは依然として不可能だ。濃縮・再処理を明らかに禁止する「ゴールドスタンダード」規定を入れないことで韓国の体面は維持したが、米国が段階ごとにブレーキをかけられる新たな制約構造も同時に明文化したのだ。チャン・ムンヒ韓国原子力学会長は「今でこそ議論後に実際に韓国の権利を履行することを念頭に置いて合意という単語を記したのかもしれないが、２０年の間に外交的状況などが変われば双方がそれぞれ違った解釈をすることになる恐れもある」と指摘した。


米国から２０年という譲歩を引き出したのは成果だ。韓国の技術発展の程度を相対的に短期間で協定に反映できるからだ。最近、韓米がアイオワで共同で行っているパイロプロセッシング研究で、韓国の科学者が主張した通り全過程を経ても核兵器の原料であるプルトニウムは出てこないという結果が出たことも、不拡散原則を主張する米国を相手に期間短縮を説得するのに功を奏したという。

新協定に対する学界の反応は概して肯定的だ。韓国原子力研究所のソン・ギチャン核燃料サイクル技術開発本部長は「これまでは『共同決定（ｊｏｉｎｔ　ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）』条項に縛られて５年間で何をするのかあらかじめ同意をもらってその範囲内だけで研究できた」として「新しい協定によって、今後はやってみたい研究ができるようになった」と話した。イム・マンソンＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）原子力・量子工学科教授は、今回の協定が国内原子力政策の“転換点”になると評価した。彼は「これまではすべて話だけで、米国との協定に妨げられて実際にできることがなかった。使用済み核燃料リサイクル研究が合法化されて本当に“大きな絵”を描くことができるようになった」と話した。彼は「以前まで、手も出せなかった使用済み核燃料に触れるようになったことが重要だ」と語った。「一度分解してみれば関連技術が分かり、ノウハウも得られる。次の段階（電解精練）技術は米国も持っていない。韓国がこの分野で世界を先導できる機会を得たということ」という説明だ。



＜韓米原子力協定妥結＞「核燃料研究で大きな絵描ける…原発受注にも好材料」（２）