中南米4カ国を歴訪中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が22日(現地時間)、3番目の訪問国であるチリ・サンティアゴの大統領宮でミチェル・バチェレ大統領と首脳会談を行った。チリは南米で初めて1949年大韓民国政府を承認した友邦であり、初の自由貿易協定(FTA)締結国だ。朴大統領の歴訪を契機に両国は15件の了解覚書(MOU)を締結した。MOUを結んだ分野は▼中小企業の創業および協力▼ワーキングホリデー協定▼教育放送の協力▼太陽熱事業の共同開発--などだ。特に、今回の歴訪を通じて「チリコンバレー」(チリとシリコンバレーの合成語)を中心に韓国青年の中南米進出が一層進むだろうと青瓦台(チョンワデ、大統領府)は明らかにした。
安鍾範(アン・ジョンボム)経済首席は「中小企業の創業MOU等を通してITを基盤とした青年創業人材が中南米に進出できるきっかけができた」とし「今後10年の間に90組を派遣する」と話した。また、チリにクオータ(割当)なく無制限に人材を派遣できるようにしたワーキングホリデーMOUも韓国青年の中南米進出に役立つとした。
教育放送〔EBS(韓国教育放送公社)〕はチリ国営放送であるTVNと教育放送協力MOUを結び、中南米に韓流の拡散を促進できるようになったと青瓦台は明らかにした。安首席は「EBSドキュメンタリーや教育番組、『ポロロ』などアニメーションに対する輸出協定がMOUに含まれた」とし「世界に広く進出しているポロロの場合、チリ国営放送で放映されれば文化コンテンツの輸出だけでなくキャラクターなど関連商品の進出も期待される」と話した。このほかにも、保健医療協力MOUで遠隔医療市場進出への足がかりができたほか、太陽熱事業の共同開発MOUで再生可能エネルギーの発展比重を拡大しているチリ市場に進出できる道を開いたと青瓦台は評価した。
朴大統領とバチェレ大統領は両国で初めての女性大統領だ。バチェレ大統領は2013年2月に国連女性機構総裁として朴大統領の就任式に参加したほか、2014年国連総会やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議当時にも顔を合わせたことがある。
朴大統領は首脳会談の前に行ったチリ同胞懇談会で「現在、韓国政府は我々の社会に残されているさまざまな積弊を解決しながら国家競争力を高めていこうと総力を挙げている」とし「社会改革に拍車をかけ、必ず経済再発展を成し遂げる」と述べた。前日、李完九(イ・ワング)首相辞退と関連して「検察は政治改革次元で確実に捜査をし、全てを明らかにしてほしい」と述べた後、同日「社会改革」に言及したのだ。朴大統領が「社会改革」という表現を使ったのは初めてだ。
青瓦台関係者は「歴訪中に、唯一、懸案関連メッセージを伝えることのできる同胞懇談会で『社会改革』を強調したことは、各種改革の主導権を握るという意志を繰り返し明らかにしたもの」と説明した。別の関係者は「政治改革を含め、社会全般の改革をさらに推し進めていくという意中ではないだろうか」とし「朴大統領が今の難局を力強い改革で正面突破していくという意志が強い」と話した。
安鍾範(アン・ジョンボム)経済首席は「中小企業の創業MOU等を通してITを基盤とした青年創業人材が中南米に進出できるきっかけができた」とし「今後10年の間に90組を派遣する」と話した。また、チリにクオータ(割当)なく無制限に人材を派遣できるようにしたワーキングホリデーMOUも韓国青年の中南米進出に役立つとした。
教育放送〔EBS(韓国教育放送公社)〕はチリ国営放送であるTVNと教育放送協力MOUを結び、中南米に韓流の拡散を促進できるようになったと青瓦台は明らかにした。安首席は「EBSドキュメンタリーや教育番組、『ポロロ』などアニメーションに対する輸出協定がMOUに含まれた」とし「世界に広く進出しているポロロの場合、チリ国営放送で放映されれば文化コンテンツの輸出だけでなくキャラクターなど関連商品の進出も期待される」と話した。このほかにも、保健医療協力MOUで遠隔医療市場進出への足がかりができたほか、太陽熱事業の共同開発MOUで再生可能エネルギーの発展比重を拡大しているチリ市場に進出できる道を開いたと青瓦台は評価した。
朴大統領とバチェレ大統領は両国で初めての女性大統領だ。バチェレ大統領は2013年2月に国連女性機構総裁として朴大統領の就任式に参加したほか、2014年国連総会やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議当時にも顔を合わせたことがある。
朴大統領は首脳会談の前に行ったチリ同胞懇談会で「現在、韓国政府は我々の社会に残されているさまざまな積弊を解決しながら国家競争力を高めていこうと総力を挙げている」とし「社会改革に拍車をかけ、必ず経済再発展を成し遂げる」と述べた。前日、李完九(イ・ワング)首相辞退と関連して「検察は政治改革次元で確実に捜査をし、全てを明らかにしてほしい」と述べた後、同日「社会改革」に言及したのだ。朴大統領が「社会改革」という表現を使ったのは初めてだ。
青瓦台関係者は「歴訪中に、唯一、懸案関連メッセージを伝えることのできる同胞懇談会で『社会改革』を強調したことは、各種改革の主導権を握るという意志を繰り返し明らかにしたもの」と説明した。別の関係者は「政治改革を含め、社会全般の改革をさらに推し進めていくという意中ではないだろうか」とし「朴大統領が今の難局を力強い改革で正面突破していくという意志が強い」と話した。
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