韓米原子力協定交渉が２２日に妥結した。１９７３年以来４２年ぶりとなる新協定には、韓国が米国産ウランを低濃縮できる根拠条項が明示された。朴魯壁（パク・ノビョク）外交部原子力協力大使とマーク・リッパート駐韓米大使はこの日、「政府と米合衆国政府間の原子力の平和的利用に関する協力協定」に仮署名した。協定の有効期間は２０年に短縮された。

核心の争点だった濃縮と再処理の明示的禁止、いわゆる「ゴールドスタンダード条項」は含まれなかった。しかし濃縮と再処理をするためには米国と高官級協議を通じて合意しなければならないと釘を刺した。独自の濃縮や再処理ができる道をふさいだのだ。ただ、新しい協定は今後、韓米が合意する場合、韓国が米国産ウランを２０％未満で低濃縮できるようにした。以前の協定には濃縮関連の内容がなかった。

使用済み核燃料の研究分野では自律性を一部確保した。電解還元（使用済み核燃料から高熱を発生させる元素を除去する過程）など形状・内容変更をする場合、韓国が現在保有する施設で米国の別途同意なく研究開発できるよう規定した。


濃縮および再処理に関する協議のため、双方は高官級委員会を新設し、毎年定例会議を開くことにした。韓国からは外交部次官、米国からはエネルギー副長官が出席する次官級協議体だ。韓国が米国産の核物質、原子力装備・部品などを第３国に輸出する場合も、米国の事前同意を受けず包括的な長期同意を受けることで手続きを簡素化した。中南米を訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２２日（現地時間）、「約４０年前に締結された現行の協定を先進的かつ互恵的な協定に変えることになったのをうれしく思う」と述べたと、閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官が伝えた。