彼が自信を見せたのはアベノミクスが３年目を迎え、あちこちで経済復活の兆しがあらわれているためだ。上場企業の２０１４会計年度の経常利益増加率は３％で、過去最高だった２００８年水準を越えると予想されている。実績の好調によりトヨタ・パナソニックなどの代表企業らが相次いで賃金引き上げ計画を発表した。２月の家計支出は前月比０．８％増加傾向に戻り、２月の貿易赤字は１４３１億円で２０カ月ぶりに最低値に下がった。日経２２５指数は今月初め１５年ぶりに取引場で２万円ラインを突破もした。米国の今年の成長展望値を３．１％に引き下げたＩＭＦが、日本の今年の経済成長率を当初より０．４ポイント高い１％に上方修正したのもこうした理由からだ。


日本経済の動向が韓国にとって大変重要なことは言うまでもない。地理的に近いだけでなく、依然として３大貿易国という点でそうだ。だが、世界が日本経済の復活に注目しても唯一韓国だけは大きな関心がない。過去の問題など敏感な政治的イシューが妨げていたからだろう。しかし今のような状態は、誰にとっても役に立たない。