韓国政府は、安倍晋三首相が今年８月ごろ発表する終戦７０周年談話で、過去の植民支配に対する謝罪を含まないことを示唆したことを受けて「絶好の機会を逃すべきでない」としながら真の反省を促した。

外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は２１日、定例ブリーフィングで安倍首相の言及に関する記者の質問に「日本政府が終戦７０周年であり韓日国交正常化５０周年を迎え、終戦７０周年談話はもちろん、明後日（２２日）のバンドン会議や２９日の米議会での演説など絶好の機会を逃さず、歴史認識を周辺国と国際社会にはっきりと示すことができるよう期待する」と明らかにした。

魯報道官はまた、安倍首相が同日、靖国神社に供物を奉納したことについても「日本の政治指導者がＡ級戦犯を神として祀っている神社に敬意と謝意を表するのは、戦後国際社会に復帰した前提と国際秩序を否定する行為である点をしっかりと認識しなければならない」と批判した。