日米豪の三角協力体制は日本で初めて提起された。日本の安倍晋三首相が２００６年首相に就任した時、日本と豪州、ニュージーランドとインドまでつなげた「自由と繁栄の弧」を主張したことがある。中国が主敵であるインドもやはりこの構想に積極的に賛成したが、当時は具体的な現実性がないばかりか韓国を含めず事実上うやむやになった。


しかし米国が今この構想に耳を傾けている。過去の問題に触発された韓日関係の悪化が火をつけた。この報告でも「韓日間の政治的緊張が歴史的に緊密な安保協力をつくり出すことを妨げてきた」としながら「地政学的論理に基づいて韓日米の三角共助を強化しなければならないという主張は、実質的な政策として進展させることに失敗した」と主張した。韓国は中国に傾きつつあり、安保協力の対象から除外すべきだという指摘も米国で説得力を持っている。