警察が１８日の「セウォル号惨事汎国民大会」当時、警察に暴力を行使して器物を破損した容疑（公務執行妨害など）で民主弁護士会所属のクォン・ヨングク弁護士（５２）らデモ参加者５人に対し、２０日、拘束令状を請求した。警察は別の参加者５、６人に対しても追加で令状を請求する方針であり、特にデモ中に太極旗（韓国の国旗）を燃やした２０代の男を検挙するため身元確認に入った。

クォン弁護士は２０１３年、ソウル大漢門前での双龍車事態解決要求集会の過程で警察を押し退けた容疑（特殊公務執行妨害など）で、昨年１２月、憲法裁判所の統合進歩党解散決定の宣告中に大声をあげて裁判を妨げた容疑（法廷騒動）で起訴されている。

これに先立ち警察は１８日、デモ現場で公務執行妨害と集会及び示威に関する法律（集示法）違反容疑でデモ参加者１００人を連行し、うち中高生６人を除いた９４人（セウォル号遺族２１人含む）を立件した。警察関係者は「現場で違法行為が確認され、法と原則に基づいて連行し、遺族は令状請求対象から除外した」と述べた。


警察は今回のデモを違法暴力デモと規定し、強硬対応することにした。ソウル警察庁に捜査本部を、１５の地方警察庁に捜査担当班を設置し、デモ主導者らを司法処理する。具恩洙（ク・ウンス）ソウル警察庁長は２０日、記者らに会い、「汎国民大会は違法を越えて暴力集会に変質し、２００８年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）ろうそく集会の様相が表れた」と述べた。

警察は「デモで太極旗を燃やしたと推定される男の身元を確認中」と伝えた。デモ過程である男が右手で口を覆ったまま左手で火がついた太極旗を持って立っている場面が公開されたためだ。警察庁のパク・ジェジン報道官は「証拠資料を通じて確認中だが、身元を正確に把握できる状況ではない」と述べた。警察は「太極旗を燃やしたり破ったりする行為は刑法上『国旗冒とく罪』で処罰を受けることもある」と説明した。刑法第１０５条は、大韓民国を侮辱する目的で国旗または国章を損傷・除去・汚辱した者は５年以下の懲役または禁錮に処するとしている。２０１１年に韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の焼香所で献花しながら太極旗を踏み、一部の市民団体によって告発されたが、検察は当時、「国旗冒とくの意図がなかった」として却下処分した。

一方、黄教安（ファン・ギョアン）法務部長官は２０日、国会法制司法委員会に出席し、セヌリ党の金度邑（キム・ドウプ）議員が「意図的に太極旗を燃やすのは国旗冒とく罪に該当するとみるが、検挙するのか」と尋ねると、「（太極旗焼却は）あってはならないものであり、徹底的に捜査するように指導、監督する」とし「犯罪に相応の処罰をするよう指揮する」と述べた。

セヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表もこの日開かれた選挙対策会議で、「セウォル号集会が反政府暴力デモに変質し、太極旗を燃やす事態が発生したが、国民は決して納得できないだろう」と述べた。新政治民主連合のシンクタンク「民主政策研究院」の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）院長もＫＢＳ（韓国放送公社）ラジオ番組のインタビューで、「太極旗を傷つけることは絶対に許されない」と述べた。