私たちはなぜ悲しい「セウォル号から１年」を、犠牲者への敬けんな追慕と哀悼の情で過ごすことができないのか。大韓民国の国民の水準と実力は本当にこの程度しかないのか。セウォル号から１年を迎えた１６日から週末にかけて続いた追悼集会は結局、暴力デモへと変質した。先週末ソウル光化門（クァンファムン）広場に集まった８０００人余り（警察庁集計）は、追慕をこえてデモに加担し、「朴槿恵（パク・クネ）退陣」のスローガンを叫び、一部のデモ隊は警察バスを破壊して太極旗を燃やしたりもしたし、警察はカプサイシン（催涙スプレー）や水大砲で対応するなど典型的な暴力デモの様相に広がった。この過程でセウォル号犠牲者の母親が肋骨を折るけがを負い、機動警察とデモ隊の負傷者も続出し、１００人余りが警察に連行された。

私たちは追悼集会を暴力デモに引っ張っていったのは外部勢力の介入があったということに注目する。この日デモを導いたセウォル号惨事国民対策会議と４・１６連隊の主導勢力の中には、２００８年にＢＳＥ（牛海綿状脳症）デモを率いたり一部左派団体の要人が相当数含まれていたりしたという。警察は連行された１００人余りのうち８０人余りが遺族ではない一般人や外部団体所属だと明らかにした。専門のデモ屋がセウォル号遺族らの悲劇を社会対立誘発と反政府闘争の手段として利用した「非人道的形態」をこれ以上、見過ごしてはいけない。

もちろんセウォル号の犠牲者家族が、傷を癒されるどころか依然として怒るしかない状況は理解する。政府を含めた韓国社会が反省して直さなければいけない部分は一杯にあふれている。だが、これを口実に犠牲者家族を反政府暴力デモに引き込んで、一般市民らと仲違いする不純な勢力まで容認することはできない。追悼とデモは明確に区別されなければならない。犠牲者家族も大統領が「できるだけ早いうちに船体を引き揚げて、セウォル号特別法施行令についても遺族と調整して直しなさい」と言っただけに、今は対話と妥協を通じて問題解決に出なければならない。犠牲者家族が社会対立をあおる専門デモ屋に利用されることを残念な思いで眺めながら憂慮する市民が多い。今は対立ではなく癒しの道を見出さなければならない。