朴槿恵(パク・クネ)大統領の中南米歴訪に同行した経済使節団が、かなり良好な成績表をおさめている。特にこれまでの資源開発を飛び越えて情報通信技術(ICT)分野まで加勢し「事業地図」を広げている。
LG CNSの金大勲(キム・デフン)社長は18日(現地時間)、コロンビアの首都ボゴタで開かれた「ビジネスフォーラム」で「慢性の交通渋滞に苦しめられていたボゴタの『スマート交通』事業の成功を踏み台に中南米各国に進出を拡大する」と明らかにした。同社は2011年に事業を受注後、ボゴタのバス1万2000台余りに交通カード使用が可能なシステムを構築した。その勢いに乗って2年後にはICTを活用したコロンビア教育事業まで受注した。キム社長はこの日「コロンビアの電子政府事業に韓国のシステムを導入してほしい」という提案もした。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は17日ボゴタでマンツーマンのビジネス相談会を開き、計1億100万ドル(約1160億ウォン)の輸出入契約を引き出した。KT・サムヨンプラント・ボウ実業など韓国企業44社がコロンビア企業106社とマンツーマンで会って輸出入の相談をした。
KTもやはりICT分野で大きな成果を出した。コロンビアの第2の都市メデジンに5000万ドル規模の知能型交通システム(ITS)を輸出することにしたのだ。
また時空(シゴン)メディア・公州(コンジュ)大学はコロンビア教育革新センターと500万ドル規模の事業をすることにした。ボウ実業(宝石類)・ジビスタイル(児童服)など消費財企業らも現地バイヤーの好評を受けた。金在ホン(キム・ジェホン)KOTRA社長は「コロンビアは昨年4.8%の経済成長率を記録しながら中南米成長の核に浮上した国」と説明した。
今週も中南米進出の加速化のための行事が相次ぐ。大韓商工会議所は22日チリのサンティアゴのシェラトンホテルで「ビジネスフォーラム」を開催する。朴容晩(パク・ヨンアン)大韓商工会議所会長を含めク・チャホンLSニッコー銅製錬会長や朴商鎮(パク・サンジン)サムスン電子社長、鄭鎮行(チョン・ジンヘン)現代車社長ら企業の100人余りが参加する。
チリからはヘルマン・ボン・ミュレンブロック産業協会長とアルベルト・アレナス財政部長官、財界の人々が集まる。韓国と最初に自由貿易協定(FTA)を妥結した(2002年)国であるだけに、これを一層活性化するための案を議論する予定だ。使節団は引き続き24日にはブラジルのサンパウロ産業連盟会館でフォーラムを開き、両国経済界の200人余りが参加した中でエネルギー・資源・自動車協力案を扱う計画だ。
LG CNSの金大勲(キム・デフン)社長は18日(現地時間)、コロンビアの首都ボゴタで開かれた「ビジネスフォーラム」で「慢性の交通渋滞に苦しめられていたボゴタの『スマート交通』事業の成功を踏み台に中南米各国に進出を拡大する」と明らかにした。同社は2011年に事業を受注後、ボゴタのバス1万2000台余りに交通カード使用が可能なシステムを構築した。その勢いに乗って2年後にはICTを活用したコロンビア教育事業まで受注した。キム社長はこの日「コロンビアの電子政府事業に韓国のシステムを導入してほしい」という提案もした。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は17日ボゴタでマンツーマンのビジネス相談会を開き、計1億100万ドル(約1160億ウォン)の輸出入契約を引き出した。KT・サムヨンプラント・ボウ実業など韓国企業44社がコロンビア企業106社とマンツーマンで会って輸出入の相談をした。
KTもやはりICT分野で大きな成果を出した。コロンビアの第2の都市メデジンに5000万ドル規模の知能型交通システム(ITS)を輸出することにしたのだ。
また時空(シゴン)メディア・公州(コンジュ)大学はコロンビア教育革新センターと500万ドル規模の事業をすることにした。ボウ実業(宝石類)・ジビスタイル(児童服)など消費財企業らも現地バイヤーの好評を受けた。金在ホン(キム・ジェホン)KOTRA社長は「コロンビアは昨年4.8%の経済成長率を記録しながら中南米成長の核に浮上した国」と説明した。
今週も中南米進出の加速化のための行事が相次ぐ。大韓商工会議所は22日チリのサンティアゴのシェラトンホテルで「ビジネスフォーラム」を開催する。朴容晩(パク・ヨンアン)大韓商工会議所会長を含めク・チャホンLSニッコー銅製錬会長や朴商鎮(パク・サンジン)サムスン電子社長、鄭鎮行(チョン・ジンヘン)現代車社長ら企業の100人余りが参加する。
チリからはヘルマン・ボン・ミュレンブロック産業協会長とアルベルト・アレナス財政部長官、財界の人々が集まる。韓国と最初に自由貿易協定(FTA)を妥結した(2002年)国であるだけに、これを一層活性化するための案を議論する予定だ。使節団は引き続き24日にはブラジルのサンパウロ産業連盟会館でフォーラムを開き、両国経済界の200人余りが参加した中でエネルギー・資源・自動車協力案を扱う計画だ。
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