崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は１７日（現地時間）、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する韓国の出資比率に関し、「まだ具体的な基準がなく、名目国内総生産（ＧＤＰ）でするのか購買力換算基準でするのかによって変わるが、３－５％になるのではないだろうかと思う」と述べた。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪米していた崔副首相は「２７、２８日に北京で開催されるＡＩＩＢ創設メンバー会議で（出資比率に関する）原則的な対話が始まりそうだ」と述べ、このように明らかにした。

これに関し、中国の楼継偉財政相はこの日、崔副首相との２国間会談で、ＡＩＩＢ参加国の出資比率をめぐり個別の国と交渉したことはなく、これは創立メンバー国が集まって相談するべきことという立場を明らかにした。


崔副首相は中国の出資比率に関し、「ＧＤＰなどを基準にすれば中国の出資比率が２５％を超えることになるが、中国が自ら拒否権（ｖｅｔｏ）を持たないと明らかにしただけに、今後もう少し見ていく必要がある」と明らかにした。

崔副首相は金利に関し、「韓国の金利は米国の動きをはじめ、周辺国と韓国の経済状況を総合し、韓国銀行（韓銀）が判断する」とし「米国の利上げが必ずしも韓国の利上げにつながるべきかどうかは考えてみる必要がある」という立場を表明した。米国が利上げすれば韓国から資本流出が発生する可能性があるという懸念については、「現在、韓国は資本が流入していて、万一の（流出）可能性に対応して安全装置を備えている」と強調した。

崔副首相は訪米中に米ＣＮＢＣのインタビューで「必要なら下半期中に追加浮揚策を展開する」と述べたことに関し、「政策施行の効果を得るには時間がかかるだけに、上半期までに政策を運営し、必要なら下半期に補強することもあるという原則的な話」と説明した。