昨年１１月１１日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会議参加のために北京を訪れたオバマ米大統領は、習近平中国国家主席と「米国と中国の二酸化炭素排出減少計画に関する両国の協定」に合意した。合意の要旨は米国が温室ガスの排出限度を２０２５年までに２００５年水準の２６～２８％まで縮小することにし、中国は温室ガス排出を「２０３０年をピークにその後は凍結する」というものだ。また中国は２０３０年の温室ガス排出量をピークに凍結するために現在１０％の無公害エネルギー使用比率を２０％まで拡大することを約束した。

当初、米国は中国の炭素排出のピーク年の限界を２０２５年にすることを主張したが、中国は現在の産業構造で２０３０年まで時間がかかると粘ったことが伝えられた。これに伴い米国の石炭生産拠点であるケンタッキー州のマコーネル上院議員（共和党院内総務）が今回の合意に反対したにもかかわらず、オバマ大統領は中国と二酸化炭素排出減少実行計画を電撃的に妥結させた。そのお返しとして中国は、石炭使用を大幅に減らしながら無公害再生エネルギーの割合を大きく引き上げる譲歩をしたのだ。今回の合意は１９９７年京都議定書（初の国際気候変化協定）に反対した米中両国が炭素排出の縮小に関する基本原則に同意したという点で２０１５年１２月にパリで開催される国際環境首脳会談に基本方向を提示した非常に意味あることだ。

中国は世界第１位の公害排出国だ。２０１２年基準で中国は世界炭素排出の２７．２％を占めている。米国は１４．４％だ。したがって中国が炭素排出を減らすのにそれだけ時間がたくさんかかるほかはない。


最初に、中国が公害排出最高になったのは中国のいち早い工業化から始まった。公害を減らす過程でも時間上、物理的な限界がある。すなわち中国としては石炭使用が国民の健康を害して人間の寿命を短縮させるにも関わらず、石炭使用中心の産業構造を改革するのがそれだけ難しいということだ。

中国は工業化の核心である電力生産の８０％以上を石炭発電で充てている。水力は１１％、ガスは４％、太陽熱と風力発電はそれぞれ２％に過ぎない。中国はエネルギーの源泉別消費構成でも石炭の割合が７０％にもなる。世界平均は３０％で米国は２０％、インドは５３％だ。一方、石油・ガスおよび再生エネルギーなどは３０％（世界７０％、インド４７％）に過ぎない。そうした面で電力生産と産業用・暖房用エネルギーを無公害エネルギーへと短期間で代えるということは中国の産業化の現実において決して容易ではない。エネルギー消費のうちガスの割合を４％から８％まで引き上げるのにも２０２５年までかかる。石炭需要を縮小しても２０２０年までに７０％から６２％までに減らせることが最善だ。



【時論】中国発の粒子状物質はいつ頃減るだろうか＝韓国（２）