韓国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の低い生産性を叱責する声が連日出てきている。それもそのはず、過去１０年間で１２０兆ウォン（約１３兆円）にもなる政府予算をＲ＆Ｄに投資したが、世界的レベルの成果はさておき国内ですら市場や市民が体感できる結果があまりなかったからだ。Ｒ＆Ｄ投資の効率性を上げることは、韓国が４万ドル時代に向かうときに最も重要な国家アジェンダの１つだ。現況を打開するために政府では各種改善案を模索する一方、研究者には事業化の実績を出せと促している。何か変わりそうな雰囲気だが過去の事例を見ると「今度は何だ」という自嘲的な心配が先んじてしまう。

Ｒ＆Ｄに投入される政府予算がまともに使われて意味ある成果を出すには、国家レベルで巨視的な青写真がなければならず、分野によってオーダーメード型の執行計画が必要だ。多くの先端技術や製品はさまざまな分野間の協業が重要であり開発時間が非常にかかるため、事業間の連係性と政策の一貫性がＲ＆Ｄの成否を決める。このためには汎政府次元でＲ＆Ｄ事業に対する企画と調整が可能でなければならない。

しかし韓国には科学技術という船の船長すなわちコントロールタワー機能が事実上ない。今年１９兆ウォンに達する政府のＲ＆Ｄ予算は、未来創造科学部６兆５０００億ウォン、産業通商資源部３兆４０００億ウォン、保健福祉部５０００億ウォンなどをはじめ３３部署・委員会で掌握している。各部署から個別に上がってくる予算要求を企画財政部が検討して決めて国会で審査を受ける過程を経る。相当数の事業が技術はもちろん内容面でもさまざまなジャンルを包括する「クロスオーバー」的な性格を有しているが部署間の協議はほとんどない。


現政権が高い関心を持っている新薬の開発を例に挙げてみよう。年間売り上げ１兆ウォン以上の上位「グローバルブロックバスター新薬」を開発するには、科学技術を支援する未来部、病院など医療政策を管轄する福祉部、生産技術など産業関連は産業部、臨床試験を規制する食品医薬品安全処、天然物医薬である場合には農林畜産食品部と京都議定書主務部署である環境部などの共同努力が必要だ。研究から臨床試験を経て市場参入に至る全過程を考慮して企画し、課題を選定・管理してこそ成功の可能性を育てることができる。しかし韓国ではほとんどすべての場合、部署別に事業を企画し、例え全部署の事業でも予算が確定すれば相互に「他人の領域」を侵さないという暗黙的合意があって協業や調整などはほとんど不可能に近い。



【中央時評】コントロールタワーなしにＲ＆Ｄ革新は難しい＝韓国（２）