昨日、中南米４カ国訪問のために出国する前、朴槿恵（パク・クネ）大統領は金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表を呼んで面談した。李完九（イ・ワング）首相の去就を含む成完鍾（ソン・ワンジョン）事件の処理、特検の導入、公務員年金改革などについて議論した。金代表は党内外のさまざまな意見を伝え、大統領は帰国してから決めると述べた。特検について大統領は「真実の究明に役立つのなら避ける理由はない」と前向きな意向を表した。面談は重要な変曲点だ。

普通、海外訪問を控えて大統領が対話をする場合、その対象は首相であるはずだ。大統領の不在中に国政を率いる「代行」は首相であるためだ。それでも大統領が李首相ではなく党代表に会ったのは、首相の去就問題を大統領が深刻に受け止めているということだ。金代表が伝えた世論とは、李首相が職を遂行するうえで重要な障害が発生したということだろう。大統領はこうした世論を重く認識し、首相の更迭が避けられないと判断しているとみられる。「帰国してから決定」という表現は、首相の体面を尊重するものであり、状況に対する大統領の認識は党とそれほど変わらないようだ。

大統領－代表の面談はその形式自体が李首相に対する辞任の勧めとみるべきだろう。なら、李首相は自発的に速やかに辞任するのが道理だ。国政の安定を考えれば、大統領の海外訪問期間中に「首相不在」は適切でないという指摘もある。しかし早く辞任して捜査に応じ、混乱を整理するのが真の安定になるだろう。副首相２人と青瓦台の秘書室長・国家安保室長、そして党指導部が緊密に協力し、大統領不在中の国政を処理すればよい。３０００万ウォン（約３３０万円）を受けたかどうかはさておき、李首相は疑惑に対処する能力と姿勢に大きな欠陥を見せた。繰り返される嘘と「思い出さない」という無責任な態度は、彼が危機を管理する能力がないことを見せている。一言で彼は多数の国民と公務員の信頼を失った。


相次ぐ証言と４８分間の成完鍾（ソン・ワンジョン）通話内容の公開、そして成会長が作成した備忘録などに事件は拡大している。検察は特別捜査チームを構成し、捜査にまい進している。そのような検察の独立した捜査意志を疑いたくはない。しかし権力者の嘘が続き、権力に対する国民の疑惑が何よりも重要な変数になっている。捜査を徹底的にすることほど、国民が信じる状況も重要だ。こうした点で世論は特検が避けられないとみている。

昨年通過した常設特検法によると、特検は国会の議決だけでなく大統領の決定で実施できる。大統領が決めれば中立的な７人の特検推薦委員会で２人の候補を選び、大統領が最終選択する。準備期間を合わせて遅くとも１カ月後には特検が捜査に着手できる。検察の特別捜査チームがその時まで綿密な捜査を進めておけば、特検の活動は速かに終わるだろう。