日本人の過半数が戦争被害国に謝罪と償いを十分に行ったと認識していることが明らかになった。

戦後７０周年を迎えて、朝日新聞が最近１カ月間、全国成人男女３０００人（有効回答者２０１６人）を対象に実施した郵便世論調査の結果、回答者の５７％が「被害を与えた国や人々に謝罪や償いを十分にしてきた」と答えた。これは「まだ不十分だ」とする回答者２４％の倍をはるかに越える数値。

だが、過去の戦争に対して「（学校で）しっかりと教わった」と答えた日本人は１３％にとどまり、過去の歴史教育が不十分であることが確認された。


安倍首相の終戦７０周年記念談話と関連して「政治家は被害を与えた国にこれからも謝罪のメッセージを伝え続けるべきだと思うか」という質問に対し、「伝え続けるべきだ」とする回答は４６％、「伝え続ける必要はない」とする回答が４２％で大差がなかった。

戦争被害を与えた周辺国家と「うまくいっている」とする回答者比率は４６％で「うまくいっていない」とする回答者５０％よりも少なかった。

一方、同紙が日本と同じ第２次大戦敗戦国であるドイツで、先月、現地調査機関に依頼して進めた電話世論調査（有効回答者１０００人）の結果、ドイツ人は７３％が「被害を与えた国や人々に謝罪や償いを十分にしてきた」と思っていることが明らかになった。

ドイツ人はナチスの時代に対して「（学校で）しっかりと教わった」という回答者が４８％で、「しっかりとは教わらなかった」という回答者４６％より多かった。これは１３％にとどまった日本と大きな違いを示した。

また、戦争で被害を与えた国家と「うまくいっている」と考えているドイツ人回答者は９４％で絶対多数を占めた。