リビアの首都トリポリにある韓国大使館が昨日、イスラム教スンニ派武装組織「イスラム国（ＩＳ）」所属と推定される暴漢の攻撃を受けたと、外交部が明らかにした。韓国大使館がＩＳと推定される勢力の攻撃を受けたのは初めてだ。警備哨所にいたリビアの警察官３人が、暴漢が乱射した機関銃の銃弾を受けたという。このうち２人が死亡し、１人が負傷した。外交官２人と行政員１人など大使館で勤務中だった韓国国民の被害はなかったというが、世界に広がっているＩＳのテロ危険で韓国も例外ではないという点で衝撃的だ。事件発生の２時間後、ＩＳトリポリ支部という団体がツイッターで、「ＩＳは韓国大使館の警備員２人を除去した」と発表した。ひとまずＩＳ関係者の犯行である可能性が高いとみられる。

シリアとイラクにカリフが統治するイスラム国の建設を目標にしたＩＳは斬首・火あぶり・集団虐殺など反倫理的な残酷犯罪を続けている。最近ではエジプト・リビア・チュニジアなど北アフリカに活動舞台を広げ、戦線を拡大している。米国はＩＳを国際社会に対する最大の脅威の一つと見なし、大々的な撃退作戦を繰り広げている。しかしまだ明確な成果を出せず、ＩＳの脅威はしばらく続く見込みだ。

韓国は国際社会の対テロ連合戦線で軍事的な支援の代わりに人道的な支援をしている。対テロ戦争を主導する米国の同盟国でもある。ＩＳの立場で見れば韓国も「小さな敵」であるため、主要標的でなくとも補助標的にはなる可能性がある。トリポリの韓国大使館に対する今回の攻撃はこうした点と関係があるのかもしれない。旅行禁止国に指定されたイラクには韓国の勤労者およそ１０００人が滞留中で、イエメンとリビアにもそれぞれ４０人ほどいる。追加のテロの可能性に対応し、特別な事情がない限り迅速な撤収を検討する必要がある。


国際テロ組織関連の活動をして国内から外国人が強制追放されるケースが過去５年間で５０件ほどあり、韓国も潜在的なテロ危険国となっている。国連がテロ対応策の立法を勧告した理由でもある。テロ防止のための立法も急がなければいけない時期だ。