セウォル号１周忌を控え朴槿恵（パク・クネ）政権の前職・現職実力者８人に金品を提供した状況が記されたメモが韓国を揺るがしている。セウォル号犠牲者３０４人の魂を称え、彼らが残した教訓を胸に刻み国論を結集させなければならないタイミングで突発変数ができたのだ。資源外交不正疑惑で検察の捜査を受け悲劇的な選択をした成完鍾（ソン・ワンジョン）前京南（キョンナム）企業会長が残したいわゆる「成完鍾リスト」はその日の痛みを再確認するセウォル号の民心と複雑に絡まっている状況だ。

それだけではない。揺れ動く国内情勢の中で、なぜセウォル号１周忌当日の１６日午後に朴槿恵大統領が南米４カ国歴訪に発つのかということも議論の的だ。セウォル号１周忌と「成完鍾リスト」、そして南米歴訪に対する民心を細かく調べる必要がある。何が国益のためのものなのか、優先順位が何なのかに対する問題だ。

国民は何より「成完鍾リスト」に対する早急な真相究明を望んでいる。李完九（イ・ワング）首相と李丙ギ（イ・ビョンギ）青瓦台秘書室長、金額まで明記された金淇春（キム・ギチュン、１０万ドル）と許泰烈（ホ・テヨル、７億ウォン）元大統領秘書室長、劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長（３億ウォン）、洪文鐘（ホン・ムンジョン）セヌリ党議員（２億ウォン）、釜山（プサン）市長（２億ウォン）らに提起された疑惑を徹底的に調査するようにということだ。名前が挙がった人たちはほとんどが親朴政治家で、権力の頂点にいたり、いた人たちだ。


当事者は一様に「絶対に金品を受け取ったことはない」と主張する。だが、成前会長のメモと肉声ファイルが公開され迅速で全面的な捜査が不可避になった。もし検察が成前会長が死亡したという理由で、公訴時効などの法理的問題で引きずられるならば韓国政府の国政運営と道徳性は致命的な打撃を受けるほかない。

何より首相の名前が挙げられた事実に注目しなければならない。彼は就任後初の国民向け談話で「不正腐敗との全面戦争」を宣言した当事者ではないのか。李首相は「今回の捜査と談話が関連するのではないかと誤解する話を伝え聞いたが、捜査は首相就任前から進行していたもの」と明らかにした。そうだとしても大企業、資源外交、防衛産業の不正に対する捜査は李首相談話があった３月１２日直後から速度が出たのは事実だ。朴大統領も「今回こそ不正をえぐり出さなければならない」と後押ししなかったか。

私たちは厳正で透明で迅速な捜査を促す。「企画司正」「下命捜査」という誤解と不信をぬぐうにはそれが最善策だ。検察が先に中心を捉えなければならない。「リスト」と関係なく果たして検察が生きている権力に手をつけられるか疑問を持つ国民が多い。成前会長の遺体からメモを発見してもすぐに公開しないのがその端的な例だ。

不必要な疑いをなくすには朴大統領から立場を明らかにするのが道理だ。最側近が関連した事件ではないのか。不正腐敗清算には聖域がないという手本を見せるためにも公明正大な捜査を保障し指示しなければならない。

捜査実務の終着駅はやはり金鎮太（キム・ジンテ）検事総長だ。彼は現職検事時代に盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の秘密資金を捜査し、金大中（キム・デジュン）大統領の息子である弘業（ホンオプ）氏を拘束した「特別捜査通」だ。総長になった後では「腐敗清算は検察本来の使命であり存立根拠」と述べた。それが本心ならば、今回こそ職を賭して実力を発揮する絶好の機会ではないのか。

金総長は数日前、「メモ作成経緯などを確認し、関連法理も徹底的に検討して結果を報告せよ」として事実上捜査を指示した。儀礼的ではなく雪だるまのように膨らむ疑惑を究明するために本心からした話であることを望む。彼が前任者のように権力の顔色をうかがいながら右往左往するならば、同じ「権力の侍女」ではないだろうか。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２２号）