検察は昨年１２月、「青瓦台文書」流出容疑で捜査を受けた警偉が自殺した事件から４月で再び主要被疑者が自ら命を絶ち、当惑感を隠せずにいる。２つの事件とも２０１３年の大検察庁（最高検）中央捜査部廃止以降に事実上の中央捜査部役を担ってきたソウル中央地検特捜部が捜査している最中に発生した。青瓦台文書流出事件は特捜２部、成前会長の横領詐欺疑惑捜査は特捜１部が担当した。中央地検のある部長検事は、「捜査に必要な手がかりを確保したといっても被疑者自殺事件が続けて起きれば捜査チームとしては萎縮するほかない」と話した。


成前会長が名指しした人物はほとんどが「親朴」系列だ。検察が彼らを対象に召還や家宅捜索など強制捜査に出られるかに関心が傾く理由だ。成前会長のメモには李完九（イ・ワング）首相をはじめ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の現職・元秘書室長、元与党事務総長ら現政権の実力者が記されている。だが、具体的な証拠が確保されない限り検察のメスが現政権の実力者に向かうのは容易ではないという見通しも出ている。