成完鍾（ソン・ワンジョン）京南（キョンナム）企業会長が自殺する前、京郷新聞のインタビューで金淇春（キム・ギチュン）、許泰烈（ホ・テヨル）元大統領秘書室長に大金を渡したと暴露したのは衝撃的だ。故人のジャンパーのポケットからは金・許元室長を含む政界の実力者８人の実名と金額が書かれたメモも発見された。検察の捜査中に自殺という極端な選択をした点も釈然とせず、死を目前にした故人がいわゆる「成完鍾リスト」を暴露した背景に対し、国民的な疑惑が増幅している。衝撃的な事態を迎えた政府は、公訴時効を云々しながら消極的に接近するべきではない。疑惑はすべて明らかにするという姿勢で臨む必要がある。

国会議員の経験を持つ成会長は与野党を行き来し、政界に幅広い人脈を持つ企業家出身の政治家だ。政権の属性と政界の生理を誰よりよく知っていると見なければいけない。その成会長がインタビューで「公訴時効が過ぎた」という点を指摘しながらも「２００７年の党内選挙当時にリベラホテルで許泰烈（ホ・テヨル）元室長（当時は朴槿恵キャンプ職能総括本部長）に会い、３、４回にわたり現金７億ウォン（７７００万円）を渡した。それで選挙を戦った」と述べたのは意味深長だ。また、金淇春前室長に対しては「２００６年ＶＩＰ（朴大統領）に随行してベルギー・ドイツへ行くことになり、１０万ドルをロッテホテルのスポーツジムで伝えた」という話もした。成会長のジャンパーのポケットから見つかったメモにはこのほかにも２００６年９月２６日という日付まで書かれている。当事者が一斉に「荒唐無けいな話であり悪意的な小説」（金前室長）、「そのような金品取引は想像もできない」（許元室長）などと疑惑を否認しているが、これを意識して捜査に消極的になるべきではない。

成会長が死亡したため捜査には困難が予想されるが、お金を渡した場所と金額を具体的に明らかにしているうえ、随行秘書がお金を伝えたと証言した状況だ。このため検察は直ちに捜査に着手し、関係者を調査しなければならないだろう。現行法上、政治資金法違反行為の公訴時効（７年）は過ぎたが、贈収賄罪（公訴時効１０年）では司法処理が可能だ。メモに賄賂の金額まで書かれいている劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長（３億ウォン）、洪文鐘（ホン・ムンジョン）セヌリ党議員（２億ウォン）、洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶尚南道知事（１億ウォン）、釜山市長（２億ウォン）はもちろん、名前だけが書かれている李完九（イ・ワング）首相、李丙ギ（イ・ビョンギ）青瓦台秘書室長に対しても徹底的に捜査しなければいけない。


元現秘書室長、首相、親朴系の重鎮が登場する今回の事件に対する青瓦台と与党の対応はきわめて残念だ。根拠のない疑惑の拡散を憂慮する心情は理解できるが、右往左往するだけで、これといった釈明はない。「成会長が救命要請を断られ、一人だけやられるわけにはいかないという心情で述べた根拠のない主張ではないだろうか」という声しか聞こえない。セヌリ党指導部も「事実関係が確認されていない状況で党の公式立場を明らかにするのは難しい」というあいまいな立場を見せている。

今回の事件にかかわった疑惑を受けている人は２００７年ハンナラ党内選挙と２０１２年大統領選挙の過程で核心的な役割をした政界の実力者だ。結果しだいでは朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行リーダーシップにも致命的な影響を及ぼしかねない。「２人がなぜ秘書室長になったのか分かる」という文在寅（ムン・ジェイン）新政治民主連合代表の言葉でなくとも、国民の疑惑が集中するしかない事案だ。

成会長が金前室長について「当時は野人として遊んでいた」と述べたが、当時、金前室長は３選の現役議員だった点を勘案すると成会長の陳述をそのまま受け入れがたい部分もある。しかし今は徹底かつ早急な真相究明が急がれる。与党が積極的に取り組む姿を見せる必要がある。昨年のチョン・ユンフェ文書流出事件やセウォル号沈没事件で、初動段階の対処に失敗して不必要な費用を支払うことになった教訓を忘れてはならない。今回の事件に法理の問題ではなく政治の問題、国民に対する信頼の問題として接近しなければいけない理由だ。