日本企業が世界の買収合併（Ｍ＆Ａ）市場の大手に台頭している。

８日（現地時間）、米国経済放送局ＣＮＢＣはゴールドマン・サックスの報告書を引用し、日本企業のグローバルＭ＆Ａの動きが加速化し始めたと報じた。

ゴールドマン・サックスは、日本はＧＤＰ（国内総生産）比Ｍ＆Ａ取引額率が１．８％と先進国の中では最低水準だが、この比率がまもなくドイツの４％水準に高まり、日本のＭ＆Ａ規模が昨年９兆円から２１兆円の倍以上に増えると予想した。


日本のＭ＆Ａコンサルティング会社レコフ（Ｒｅｃｏｆ）によると、日本企業は今年１－３月期に３兆９０００億円を海外Ｍ＆Ａに投じた。これは昨年同期に比べ７６％増加したもので、９年ぶりの最大値だ。

同時期の世界Ｍ＆Ａ規模が６０６８億ドルで、前年同期比２８％増にとどまったことを考慮すると、日本企業のＭ＆Ａ活動がどれほど旺盛なのか知ることができる。