世界的な資産運用会社であるフィデリティが自社アナリスト１５９人を対象に今年の世界地域・業種別展望を調査した結果、日本と欧州が投資有望地域の１、２位となった。業種別では技術革新と高齢化の影響でヘルスケアが最も有望だと見通した。

企業の「資本支出」、「産業収益率」、「経営陣の信頼指数」、「財務諸表の健全性」、「配当政策」など５種類の要素を総合的に評価して「フィデリティ・グローバル心理指数」を算出した結果、日本が１０点満点で７．１点を記録し、欧州（５．８）、米国（５．６）、中国（４．４）が後に続いた。

フィデリティのアジア太平洋リサーチ総括リオン・ターカー氏は「日本企業がアベノミクスの成功の可能性を期待しており、景気指標もアベノミクスが実物経済に肯定的な影響を及ぼす可能性がある」と話した。ヘルスケアが有望業種に選ばれたことについて、株式リサーチ・ヘッドのヘンク＝ヤン・リカーリンク氏は「坑ガン治療剤、免疫療法、遺伝子療法など医学の発展のおかげ」としつつ「今後も新興国の人口増加と先進国高齢化に力づけられて上昇の勢いを継続するだろう」と話した。


これと共にフィデリティは低金利の長期化は企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を加速化させたとし、今後もこのような現象はすべての地域と業種で持続すると見通した。