海洋水産部がセウォル号引き揚げに関する技術検討報告書の内容を惨事から１年となる１６日までに公開することにした。当初は今月末の報告書完成と同時に公開し、国民安全処に提出する予定だった。

ヨン・ヨンジン海洋水産部海洋政策室長は８日、政府世宗庁舎で記者説明会を開き、「セウォル号引き揚げに関する技術的問題と費用は中間検討をし、これを早期に公開する」と述べた。技術検討報告書には事故海域の天気とクレーンなど動員装備、引き揚げ方式による費用と期間が含まれる予定だ。最終報告書は予定通り今月末に完成する。国民安全処はこの報告書を根拠に世論をまとめ、セウォル号を引き揚げるかどうかを最終決定する。

海洋水産部はこの日、セウォル号事故収拾にかかる全体費用を推算した。全体の金額は５５４８億ウォン（約６１０億円）で、これまで救助費用などとして１８５４億ウォン使った。船体引き揚げ費用は１２０５億ウォン程度だ。兪奇濬（ユ・ギジュン）海洋水産部長官は７日、「セウォル号被害者に対する賠償・補償と船体の引き揚げなどにかかる費用をすべて合わせると５５００億ウォンを超える」と述べた。


全体費用は国費５３３９億ウォンと地方費２０９億ウォンで充当し、後に兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家など事故責任者に求償する計画だ。パク・ジュングォン海洋水産部港湾局長は「予想引き揚げ費用１２０５億ウォンのうち装備貸与費用と水中作業費用がそれぞれ６００億ウォン程度」と説明した。