１つの国の生活水準は、その国の国民１人あたりの国民所得に比例する。国内総生産（ＧＤＰ）の統計の限界を指摘する学者もいるが、環境・福祉・文化・平均寿命のような経済以外の要素を見ても、１人あたりの国民所得が高い国の国民がやはり比較的良い暮らしをしている。したがって１つの国の国民が良い暮らしをするのは、その国の国民がどれほど勤勉に生産的に働いているかにかかっている。そしてその国の国民がどれほど勤勉で生産的なのかは、その国の国民の意識レベルや勤労意識よりも、その国の経済制度と政策にかかっている。

経済政策と制度が国民に生産的に仕事をさせる国の国民は、良い暮らしをさせるようになり、国民をなまけさせて無責任にさせる国の国民は貧しくクラスしかない。同じ血統と歴史の伝統を持つ民族なのに経済体制が違うという理由だけで生産性と生活レベルの顕著な差を見せた韓国・北朝鮮と統一前の東西ドイツがその証拠だ。

今、韓国経済がどんな問題を抱えているのか、また、どのように改善すべきかをめぐってさまざまな主張が提起されている。その中には主流経済学の検証を経た主張もあるが、検証されていない民間療法レベルの「えせ処方」も多い。このような怪しい処方は大部分が聞こえの良い内容なので国民の健全な判断を曇らせている。


経済問題に関しては、進歩・保守といった両極端な経済理念の路線区分はもはや格別な意味はない。保守与党が進歩政策を持ち出し、進歩野党が保守政策を前面に出している。これからは誰が問題を正確に把握して実質的な解決能力を持っているのかを見なければならない。

歴代のどの政権も民生安定・福祉・雇用創出・経済成長を強調しなかった政権はいなかった。それが国民幸福や所得主導の成長、「財布を守る」などと表現は違うが、どれも国民が豊かで良い暮らしができるようにすることだった。しかし経済問題は、やりたいことをすべてできず持ちたいものをすべて持てないという物質的制約に起因するために、善良な意志や公約だけで解決されるものではない。



【コラム】えせ経済処方、重病にかかる韓国経済（２）