中国人観光客向けビザ（査証）サービスが来年１月からすべての中国人団体観光客を対象に拡大施行される予定だ。

法務部は６日、中国人観光客の誘致のため電子ビザ（ｅ－ＶＩＳＡ）の発行を団体観光客全体に拡大するなどのビザ関連サービスをすると明らかにした。中国人観光客向けサービスが実施されれば、韓国を訪問する中国人団体観光客は来年１月から公館を訪問する必要なく、旅行会社を通じてインターネットでビザを申請・取得できる。

電子ビザサービスは当初、優秀外国人材と医療観光客を誘致するために２０１３年に始まった。中国人団体観光客を対象にしたサービスは、今年から中国国内の公館別に代理店を指定し、試験運営されてきた。法務部は１・３・５年と差別付与していた個別観光客のマルチビザ（複数回入国査証）有効期間を今月２０日から５年に一括拡大することにした。発行対象も１７歳未満と６０歳以上、４年制大学卒業者および大学生に拡大した。マルチビザ発行対象は６億３５００万人と推定される。


駐中公館のビザ発行件数は２０１２年の１５９万６０３９件から昨年は３３１万３２０８件と、２年間で１０７％増加した。中国人観光客の数は同じ期間、２０１万５０１１人から４２８万３５人に増えた。

法務部の関係者は中国人観光客向けビザサービスに関し、「現在３億人ほどの中国の中産層が２０２０年には６億人に増えると予測される。マルチビザ発行対象を持続的に拡大するなど中国人の訪韓を積極的に誘導している」と伝えた。特に７月からは個別観光客を相手にビザ受付・交付業務を担当するビザ申請センターが中国の青島や広州に設置され、ビザ発行時間が大幅に短縮される見込みだ。

一方、韓国を訪問した中国人観光客を引き込むための銀行のマーケティングも活発だ。中国現地の大手ＩＴ企業と提携し、中国人観光客の決済を支援する一方、人気観光地の済州の営業網を拡充するなど、中国人観光客を対象にしたマーケティングに力を注いでいる。ハナ銀行は中国最大のオンライン金融決済サービス企業のアリペイと提携し、今月中に中国人観光客がよく訪れるソウルの明洞（ミョンドン）と東大門（トンデムン）の商店街などで決済サービスを始める予定だ。

外換銀行も中国人の対済州投資拡大を受け、昨年から済州支店内に済州外国人直接投資（ＦＤＩ）センターを設置し、運営している。ここには２人の中国現地法人の職員が派遣され、中国人投資顧客の発掘と中国ＶＩＰ顧客の資産管理（ＰＢ）の役割を担当している。

国民銀行は済州内の全営業店で年内に「事後免税店付加価値税払い戻しサービス」を施行する計画だ。事後免税店とは、外国人観光客が旅行中に購入した物品を自国に持ち帰るという条件で、付加価値税など内国税の払い戻しを出国前に受けることができる物品を販売する商店をいう。

中国人観光客向けの各種サービスに関し、ネットユーザーは「中国人はいい」「お金をたくさん使ってほしい」「観光客が増えればいい」「中国人観光客がデパートに現れれば大量に売れる」などとコメントしている。