中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対する日本政府の対処方針案が明らかになった。
８日、共同通信は、日本政府がＡＩＩＢ加盟の可能性を排除しないことを示唆しながら、参加した場合の出資金負担を最大約１５億ドル（約１８００億円）と試算したことを報じた。
同メディアによると、この金額はＡＩＩＢ設立を主導する中国に次ぐ多額の基金でありながら、運営が不透明な現況では「影響力に見合わない財政負担となる」と分析した。
日中は今年６月６日に財相会談を行い、日本のＡＩＩＢ参加問題などについて話し合う予定だ。２国間の財相会談開催は約３年２カ月ぶりだ。
８日、共同通信は、日本政府がＡＩＩＢ加盟の可能性を排除しないことを示唆しながら、参加した場合の出資金負担を最大約１５億ドル（約１８００億円）と試算したことを報じた。
同メディアによると、この金額はＡＩＩＢ設立を主導する中国に次ぐ多額の基金でありながら、運営が不透明な現況では「影響力に見合わない財政負担となる」と分析した。
日中は今年６月６日に財相会談を行い、日本のＡＩＩＢ参加問題などについて話し合う予定だ。２国間の財相会談開催は約３年２カ月ぶりだ。
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