安倍晋三首相の米国訪問を控え、ダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が旧日本軍慰安婦問題に対する安倍首相の立場を公開的に支持した。

ラッセル次官補は７日付の読売新聞のインタビューで、安倍首相が日本軍慰安婦を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現したことに対し、「女性虐待や人身売買の防止に関する日米共同の努力は過去を認めることでより強くなる可能性があり、そのような意味でみると前向きなメッセージ」と評価した。

安倍首相が先月２７日付のワシントンポストのインタビューで慰安婦を「人身売買の犠牲者」と述べ、人身売買の主体を省略したことに対し、韓国外交部は「日本政府が慰安婦問題の責任を明確に認めるべき」と批判した。にもかかわらずラッセル次官補が安倍首相の慰安婦表現を前向きに評価したことで、米国政府が日本の味方をするという懸念が広がっている。安倍首相が今月末の訪米期間に日本軍慰安婦問題を取り上げても、責任の所在をあいまいにする可能性が高まったという見方も出ている。


ラッセル次官補は「安倍談話」に関しても「我々は８月まで（談話内容を心配して）待つ必要がない」とし「今までの発言を聞いてみると、世界のために貢献しようという意志が分かる」と述べた。

◆レングル議員「安倍首相、訪米中の慰安婦言及は不可避」

知韓派のチャールズ・ランゲル米下院議員はこの日、「安倍首相は訪米中、慰安婦問題への言及を避けることができない」と強調した。ランゲル議員はワシントン特派員との電話懇談会で、慰安婦問題で米国官民に韓国疲労症が累積したという観測に関し、「最悪の人権問題にどのように疲労を感じるのか」と述べ、このように答えた。