日本が教科書検定に続き、国の外交方針を対内外に公表する「外交青書（外交白書に該当）」でも韓国と対立する姿を見せた。

日本政府は７日、閣議決定を通じて確定した２０１５年版外交青書で、独島（ドクト、日本名・竹島）について「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土」と記述した。また、韓国を説明する部分（３０ページ）で、昨年まで含まれていた「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」という表現を削除した。その代わり「韓国は最も重要な隣国」という表現はそのまま維持した。

青書は同盟国の米国（７０ページ）と豪州（６１ページ）に関しては、昨年と同じように「基本的価値と戦略的利益を共有するパートナー」と描写した。さらに今年の青書では、新たにインド（５０ページ）について「民主主義、法の支配など普遍的価値観を共有する国」という表現を追加した。「価値観共有国」から韓国を抜き、インドを含めたのだ。


外交消息筋によると、日本政府は１年ほど前、第２次世界大戦後に初めて作成した外交・安保政策の包括的基本指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」でも、韓国を米国・豪州・インドより下級に分類しようとしたが、米国の制止で白紙になったという。

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「外交青書から自由、民主主義、基本的人権の共有という表現を抜いたのは、韓国が中国に接近していると責め立てる姿」と述べた。

一方、独島に関する表記は８年連続で同じ表現だった。ただ、今回の外交青書で目を引くのは、慰安婦と強制徴用者問題に対する日本の立場をより明確にした点だ。昨年までは慰安婦問題について「日本は誠意をもって取り組んできた。日本として、この問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は法的に解決済みとの立場であるが、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、国民と政府が協力して『アジア女性基金』を設立し…」と記述されていた。しかし今年は「法的に解決済みとの立場」が「法的に解決済み」という表現に強化された。同じく強制徴用者賠償問題も「解決済みとの立場…」を「解決済み」と断定した。これは「慰安婦や強制徴用者の賠償問題で決して国（賠償）の責任を認めないという断固たる意志を表したもの」（日本首相官邸の関係者）という。



日本の外交青書、「韓国と価値共有」表現を削除（２）