当初２３社が入居することになっていたこの産業団地に今まで工場を建てたのはわずか８社。さらに生産設備を稼働しているのは４社にすぎない。イ・ミョンギル・ファッションチェーン社長（５４）は「地価を含めて５０億ウォン投資したが、現在は生産ラインの３０％だけを稼働している」とし「人件費や運営費などで毎月５０００万ウォン（約５５０万円）の赤字が出ている」と話した。また「周囲からは『人件費が安くて規制も少ない東南アジアに行くべきなのに、どういうつもりで韓国に来たのか』という話をよく聞く」と語った。


「Ｕターン企業のメッカ」を目標に掲げた益山ジュエリー産業団地が座礁の危機を迎えている。企業支援インフラが十分に構築されていないうえ、景気低迷が重なり、企業が入居を避けているからだ。すでに一部の企業はベトナムやミャンマーに向かった。