６日午前、全羅北道益山市朗山面（イクサンシ・ナンサンミョン）の第３産業団地。ジュエリー専用団地の敷地１８万１６００平方メートルのうち６０－７０％は空き地で、雑草が生えている。企業名が書かれた木の表示板は字が薄れ、一部は倒れている。「世界的なブランド育成」を掲げて推進した益山ジュエリー産業団地の現状を象徴的に表すようだった。

当初２３社が入居することになっていたこの産業団地に今まで工場を建てたのはわずか８社。さらに生産設備を稼働しているのは４社にすぎない。イ・ミョンギル・ファッションチェーン社長（５４）は「地価を含めて５０億ウォン投資したが、現在は生産ラインの３０％だけを稼働している」とし「人件費や運営費などで毎月５０００万ウォン（約５５０万円）の赤字が出ている」と話した。また「周囲からは『人件費が安くて規制も少ない東南アジアに行くべきなのに、どういうつもりで韓国に来たのか』という話をよく聞く」と語った。

「Ｕターン企業のメッカ」を目標に掲げた益山ジュエリー産業団地が座礁の危機を迎えている。企業支援インフラが十分に構築されていないうえ、景気低迷が重なり、企業が入居を避けているからだ。すでに一部の企業はベトナムやミャンマーに向かった。


ジュエリー団地は益山市が１９７０－８０年代の「宝石都市」の名声を取り戻すとして２０１２年から推進した。益山市は特に中国・青島の韓国企業の誘致に力を注いだ。青島に位置する１０００余りのジュエリー会社のうち７０％は韓国人が運営していた。ちょうど２００８年、グローバル金融危機の直撃弾を受けて売り上げが半減し、現地の人件費も上がり、工場の運営が困難に直面していた

益山市はこれら企業に対し、故国に戻る場合、移住補助金支援と税金減免、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター建設、マーケティング支援などを約束した。特に製品工程の比率が大きいメッキ・細工パートを中国より３０％安くできるように支援し、資材センターも集積化するという青写真を提示した。すると２３社が益山にＵターンするという意向を明らかにした。

しかし益山市が約束した支援システムは現在まで十分に稼働していない。Ｒ＆Ｄ施設のファッションジュエリー研究開発センターは１８０億ウォンを投資し、メッキ・金型装備と３Ｄプリンターまで備えたが、専門家の不足で“開店休業”状態だ。資材集積センターはまだ着工もしていない。入居会社で構成されたジュエリー協同組合は最近、月１億ウォンの運営費を支払えないとし、センター委託運営の放棄を宣言した。ある社長は「ジュエリーは特性上、１０－２０社が集まってこそバイヤーが訪ねてきて注文が入る」とし「Ｒ＆Ｄセンターを一日も早く正常稼働してこそ会社も入り、地域経済も活性化する好循環が形成される」と指摘した。

これに対し益山市は明確な代案を出していない。益山市の関係者は「一部の会社だけが入っている状態でＲ＆Ｄセンターを正常稼働することはできない」とし「当初入居することになっていた会社を対象に説得作業を進めている」と話した。