今回の挑発は、国交樹立５０周年と光復（解放）７０周年を迎えて韓日間にようやく醸成された対話ムードに冷や水を浴びせるものであり、遺憾だ。その間、韓国政府は日本が慰安婦問題に誠意さえ示せば正常化に向かうことができるというメッセージを投じてきた。先月の韓日中外相会談で３カ国首脳会談に努力するという合意を主導的に引き出したのも韓国だ。これに関して安倍首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝意を表したのは数日前のことだ。にもかかわらず強力な独島挑発を再開したのをみると、安倍首相の内心は何か、繰り返し韓日首脳会談を開こうと求める日本政府の本心は何か疑わしい。


独島問題については政府の断固かつ冷徹な対応が必要だ。国際社会に独島は韓国の領土という広報を攻勢的に強化する方法もあるが、独島が紛争地域という誤った認識を抱かせる可能性を考慮し、慎重に接近する必要がある。教科書挑発にもかかわらず、独島は我々が実効的に支配している「大韓民国」であるからだ。日本がいくら領有権の主張を強化しても、独島は日本の領土になれない運命ということだ。日本は現実を直視しなければいけない。