日本政府が６日、すべての中学校の教科書に独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を含めることにしたことに対し、韓国政府は別所浩郎駐韓日本大使を呼んで抗議する一方、韓国教科書の正しい歴史記述を強化すると明らかにした。

趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官は午後、ソウル都染洞の外交部庁舎で別所大使に会い、「独島は歴史的、地理的、国際法的に再論の余地がなく、明明白白に我々固有の領土」と強調したと、外交部が明らかにした。また趙次官は「日本政府は歴史退行的な姿勢を捨てて、過去の歴史を直視するべき」とし「今回通過した中学校の教科書に対し、関係機関の専門的な検討を経て、必要に応じて我々の追加の立場を伝える」とも通知した。

政府は外交部と教育部が公式声明も出した。


魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は声明で、「日本政府が独島に対し、また挑発を敢行した。日本が近隣諸国として信頼を受け、責任のある役割をする意志がないということを自ら見せるものだ」とし「今からでも誠意のある姿勢で両国関係の改善に取り組むべき」と批判した。

教育部のキム・ジェグム報道官も「判断能力が備わっていない生徒に領土と歴史について誤った認識を持たせる内容を教えることは、未来の北東アジア地域の平和を危険にしかねない非常に非教育的な行為として糾弾されるべきだ。これは独島に対する侵略の意図を表したものであり、怒りを禁じえない」と明らかにした。

特に教育部は専門家の分析に基づき教科書歪曲是正案を作成した後、外交部を通じて日本政府に伝えると発表した。また、日本の「歪曲教科書」には「正しい教科書」で対応すると公開した。

教育部側は「今月中に独島に関する小中高校の学習資料を配布し、今年改められる教育課程と新しく開発される教科書で独島と慰安婦被害に関する執筆基準を強化する」と明らかにした。また教育部は一線の小中高校に歴史正しく知ることを教育するための教材を普及させ、これをオンラインでも配布する予定だ。

政府がこのように一種の長期戦略を立てたのは、今後、日本の高校教科書にまで拡大する可能性があるという懸念のためだ。２０１６、２０１７年には日本の高校教科書の検定結果が発表される。今回検定を通過した中学校の教科書と同じく、昨年改訂された解説書が適用される。独島に関し「韓国による不法占拠」などという表現を高校の教科書にも使う可能性があるということだ。したがって高校の教科書が実際に使用される２０１８年には、日本のすべての中学・高校の教科書が不当で露骨な独島領有権を主張する内容を盛り込む可能性が非常に高い。

東北アジア歴史財団は６日、緊急学術会議を開き、独島問題について議論した。ナム・サング研究員は「高校教科書の検定結果が発表されれば、葛藤が繰り返される可能性が高い。政府は生徒が具体的な根拠と論理で反論できるよう措置を取らなければいけない」と述べた。