韓国銀行（韓銀）が今年の経済成長率予測値を従来の３．４％から３％台序盤に下方修正する見込みだ。今年１－３月期の消費不振による内需鈍化で景気回復の動きが予想以上に遅いからだ。これを受け、企画財政部が提示した「今年の経常成長率（経済成長率＋物価上昇率）６％達成」も空念仏に終わるという分析だ。

韓国経済新聞が５日、国内外の銀行と証券会社、経済研究所のエコノミストで構成された韓経エコノミストクラブ会員１８人に「韓銀の経済成長率予測値下方修正の可能性」について質問した結果、８３％の１５人が「韓銀の経済成長率予測値が３．４％に下方修正されるだろう」と答えた。３．１－３．２％に引き下げると予想した回答者が１１人で最も多かった。

韓銀が９日の「２０１５年経済展望（修正）」で、今年の経済成長率予測値を３．４％からさらに引き下げるというのは既成事実化されている。


１－２月の経済指標が振るわなかったうえ、李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁が先週初めの記者懇談会で「今年の成長率は予想よりかなり低いとみられる」とし「消費不振による内需鈍化が主な要因」と述べたからだ。

これを受け、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官の政策目標である経常成長率６％達成は「水の泡となった」という分析が出ている。グローバル投資銀行（ＩＢ）の野村証券とＢＮＰパリバは今年の韓国の経済成長率予測値を２．５－２．７％と提示した。物価上昇率も期待に及ばない。企画財政部は今年の消費者物価上昇率２％を仮定して経常成長率目標値を定めたが、今年３月の物価上昇率は前年同月比０．４％水準だった。

企画財政部は内心、利下げ効果と原油安による反射利益を期待している。しかし“バラ色展望”というのが専門家らの判断だ。キム・ソンテＫＢ国民銀行エコノミストは「拡張的マクロ政策の効果と原油安が４－６月期、７－９月期の成長率をやや改善させるとしても、家計の負債などが成長制約要因として作用する可能性が高い」とし「今年は３％台序盤の経済成長率が予想される」と述べた。