韓国ガス公社が李明博（イ・ミョンバク）政権当時に投資したイラクのガス田が、スンニー派武装団体「イスラム国（ＩＳ）」に占領されて事業が中断したが、未払い金を含む２兆９２４９億ウォン（約３２００億円）を追加で投資する必要があることが３日、監査院の監査で明らかになった。

すでに投資された３５３８億ウォンの回収も不透明だ。ガス公社はガス田の株式の一部を３７００億ウォンで売却することを推進中だが、イスラム国の紛争地域のガス田が売却される可能性はほとんどない。米国など国際同盟軍の空襲が続いているうえ、イスラム国の勢力がすぐに弱まる見込みもないからだ。

キム・ヨンホ監査院事務総長はこの日の記者懇談会で、「（アッカスガス田を含め）２００３年から推進された１１６件の海外資源開発事業のうち３１兆４０００億ウォンが投資され、今後も３４兆３０００億ウォンの投資が必要となるが、投資金の回収は不透明だ」と述べた。続いて「一部の工事は社長個人の任期内の成果目標達成のために無理に事業が推進された」と話した。


ガス公社はこの日、「イスラム国が占領したガス田投資」に関し、「新規投資は全く考えていない」と明らかにした。しかし監査院の説明によると、ガス公社が２０１０年にイラク政府と契約した投資金額のうち未払い金と現場運営費は今後も投入しなければいけない状況だという。アッカスガス田はイラク西部アンバル州にあり、ガス公社が国際入札を通じて契約したのは２０１０年だ。

このほか、監査院の監査の結果、ガス公社・韓国石油公社・韓国鉱物資源公社の公企業３社が２００３年以降に手掛けた海外資源開発事業の投資額３１兆４０００億ウォンのうち確定した損失額は３兆４０００億ウォンにのぼる。