韓国政府の当局者は２日、統一部出入り記者との懇談会で、北朝鮮の一方的な開城（ケソン）工業団地賃金引き上げ要求に関し、「北が思いつきでするような勝手な要求に応じることはできない」とし「対話を通じて発展的正常化を実現していくのなら賃金が上がることもある」と述べた。

北朝鮮は２月、南北双方が合意した賃上げ率である５％より高い５．１８％の賃上げを一方的に要求してきた。賃金支払い日は今月１０日だ。この当局者は「（賃上げ率に関し）０．１８％という数字の話が出るが、我々の原則は合意を通じた解決」とし「重要なのは開城工業団地の国際化」と強調した。

この当局者は朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策基調である信頼プロセスの進化を強調し、「米国式ハイファイブ」にも言及した。「その間、南北は（差し出した手の）高低が合わなかったようだ。北は手も差し出さず（北に）手を出すように要求するだけでなく、我々も手をどこに置けば北が合うのか考えていく」ということだ。しかし「（ハイファイブのために）我々がひざまずくこともできず、我々も北をひざまずかせはしない」と強調した。


特に来月ロシアで開催される戦勝７０周年記念行事で、朴槿恵大統領と金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が会う可能性について、この当局者は「いま南北首脳が会って果たして実質的な対話が可能だろうか」と否定的な答弁をした。

南北民間団体が６・１５共同宣言１５周年共同行事を推進することに関しては、「具体的な案が入ってきたのではない」とし「後ほど方向を定める考えであり、今は政府の立場を話せる時点ではない」と述べた。６・１５共同宣言実践南側委員会は１日、北側委員会などとともにソウルで共同行事の開催を推進するとし、南北当局の協力を要請した。

政府当局者は対北朝鮮ビラ飛ばしを政府が阻止する可能性について、「阻止するからといって北が対話に積極的に出てくるだろうか」と懐疑的に反応を見せた。