＜「革新」取り戻す日本企業＞企業の事業再編、日本政府も支援

2015.04.03 11:39

日本政府は企業の事業再編が生産性向上と業界の供給過剰構造を解消するのに役立つと判断すれば、該当企業に税制および金融上の優遇措置を与える。企業は省庁別に承認を受けるのではなく、業種担当主務省庁の一括承認さえ受ければよい。経済産業省の関係者は「常時、企業の先制的な構造改革を統合的に支援するための措置」と説明した。

施行から１年が過ぎ、事業再編で具体的な成果も出てきている。三菱重工業と日立製作所の火力発電など電力システム事業の統合が代表的な例だ。両社は昨年１月、統合会社の三菱日立パワーシステムズを発足させた。大型ガスタービンに強みを持つ三菱と中小型火力発電に特化した日立が手を握った。