東京から東に車で１時間半ほどかかる千葉県。２０１２年の新日本製鉄と住友金属の合併でアルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼企業となった新日鉄住金の君津製鉄所があるところだ。東京ドーム２２０個分の広さのこの製鉄所は、大分製鉄所とともに年間粗鋼生産量１０００万トンを超える新日鉄住金の最大製鉄所の一つだ。

先月９日、この製鉄所の熱延鋼板工場内は熱気が充満していた。赤く熱されたスラブがガタガタといくつかの圧縮ローラーを通過した後、ドンという音を立てながら熱延鋼板が出てきた。しかし君津製鉄所は来年３月末、高炉３基のうち１基の稼働を中断する。昨年、鋼管生産ラインを茨城県の鹿島製鉄所に移転したのに続き、２度目の生産ライン調整だ。

製鉄所が高炉の稼働を中断するのは人の心臓を取り出すようなもので、日本でも２０年ぶりのことだ。新日鉄住金の関係者は「合併を通じて重複する事業領域をなくし、生産効率を高めるため」と理由を説明した。「日本企業は構造改革に受動的」という声はもう昔のことだ。ライバル企業と合併し、主力事業も果敢に整理し、収益性の改善に力を注いでいる。


◆新日鉄住金、２年間で１８００億円削減

新日鉄住金が登場する前、日本鉄鋼産業の位置づけは大きく低下していた。１８７０年から１９９７年まで２８年間にわたり粗鋼生産量基準で世界１位だった新日本製鉄は２０１０年、アルセロール・ミタルやポスコなどに抜かれて６位まで落ちた。新日本製鉄の選択は日本国内３位企業の住友金属との合併だった。

このように誕生した新日鉄住金は単に規模の拡大だけでなく、得意な分野を徹底的に生かす方向で事業を再編した。過去に新日本製鉄は自動車用鋼鈑に、住友金属はエネルギー用鋼管に競争力があった。強みを持つ分野の生産を増やす代わりに、低収益ラインは果敢に整理した。１６カ所の生産拠点のうち君津製鉄所など４カ所の製鉄所の鋼鈑および鋼管関連１４ラインの生産を中断した。来年３月の君津製鉄所の高炉に続き、２０１９年３月には北九州の小倉地区内の高炉１基の稼働を中断する。

生産合理化を通じたシナジー効果はすでに表れている。２０１３会計年度（２０１３年４月－２０１４年３月）だけで１２００億円のコストを減らしたのに続き、２０１４会計年度には６００億円を追加で削減した。

２０１７年には現在より１５００億円節減できる見込みだという。これを受け新日鉄住金は世界最高の収益性を持つ鉄鋼企業に生まれ変わった。２０１３会計年度は売上高５兆５１６１億円、営業利益２９８３億円で５．４％の営業利益率となり、１９９０年以来２３年ぶりにポスコの営業利益率（４．８％）を上回った。純利益（２４２７億円）は世界トップだった。合併１年半ぶりの成果だ。２０１４会計年度の営業利益率は６．１％まで上がると予想される。先月３日には海外事業の収益性強化とコスト削減を通じて、２０１７年の経常利益率を１０％以上高めるという中期経営計画を発表した。



＜「革新」取り戻す日本企業＞合併後１年間は構造改革…世界最大利益の新日鉄住金（２）