昨年９月、三井物産経営企画部傘下にイノベーション推進室という新たな組織が誕生した。経営陣はここに一つの指示を出しながら、２００億円という事業費を配分した。「予算はどのように使っても構わない。次世代三井商社マンの事業の種を作れ」

経営企画部関係者は「過去のやり方や基準で事業性を判断するのが難しい事業分野が増加している状況に対応するための試み」とし「三井物産には個別事業アイテムで３年連続赤字が出たら事業を中断するという方針があるが、イノベーション推進室はこれに束縛されることなく事業を進めることができる」と説明した。

イノベーション事業チームには営業部を中心に５０人の若手社員が配属された。彼らは業務時間の８０％は従来の業務をこなしながら２０％の時間は新たな事業について頭を悩ませる。昨年９月の選抜当時、激しい社内競争があったということだ。


この関係者は「全職員が業務時間の２０％を投じて新事業を発掘するというグーグルの方式からヒントを得た」と説明した。