韓国労働組合総連盟（韓国労総）を見てもそうだ。争点である通常賃金、勤労時間の短縮、賃金ピーク制の３大懸案と非正規職など労働市場の二重構造、低成果勤労者の一般解雇要件の５つの事項に対し、すべて受け入れ不可という立場だ。労・使・政の合意案が出てくれば、韓国労総内部で最終決定するという。改革の主体と客体の転倒だ。非正規職、青年失業問題が深刻だが、労組団体が何も手放せないと主張すると、何の改革をしようということなのか、当初予想したような労使政委員会を通じた労働改革は「不可」という声が出ている。


構造改革の枠づくりから間違っていた。社会的合意という名で改革の対象になる当事者をいわゆる大妥協機構と労使政府委員会に引き込んで改革するということからして問題だ。利害当事者が入っているため、妥協はまだしも改革は立つ瀬がない。しかも労組団体の代表性も低い。労組組織率が１０％をやや超える状況だ。５％にならない韓国労総は高年俸勤労者の既得権であり、全国民主労働組合総連盟（民主労総）はゼネストを叫んでいる。全体勤労者の９０％である一般勤労者の声は聞こえず、失業者と非正規職は枠の外にいる。