無料対話アプリのLINEが東京証券取引所への上場を再申請したことが確認された。
2日、日本経済新聞によると、LINEは年内に東証上場を最優先課題とする一方、米国企業公開(IPO)の可能性もあわせて考慮している。
LINEの2014会計年度売上額は863億円で、前年比110%増加となった。現在の時価総額は1兆円を超えるだろうと同紙は伝えている。
LINEは昨年9月に親会社の韓国ネイバーがIPO戦略の見直しを進めたことに伴い、上場準備を延期していた。
2日、日本経済新聞によると、LINEは年内に東証上場を最優先課題とする一方、米国企業公開(IPO)の可能性もあわせて考慮している。
LINEの2014会計年度売上額は863億円で、前年比110%増加となった。現在の時価総額は1兆円を超えるだろうと同紙は伝えている。
LINEは昨年9月に親会社の韓国ネイバーがIPO戦略の見直しを進めたことに伴い、上場準備を延期していた。
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