セウォル号の惨事から1年(4月16日)、海洋水産部は犠牲者に対する賠償・補償説明会を開く。1日、ある市民が光化門(クァンファムン)広場に設置されているセウォル号犠牲者の写真の前を通り過ぎている。
審議委によると、賠償金は人命・油類汚染・貨物を合わせて1400億ウォン規模。セウォル号被害賠償・補償支援団のパク・ギョンチョル団長は「ひとまず国費で支払った後、船会社とセウォル号所有主の兪炳彦(ユ・ビョンオン)一家をはじめとする事故責任者に求償権を行使して受けることになる」と説明した。犠牲者賠償金は惨事が発生した昨年4月16日から定年までの予想所得(逸失収益)と慰謝料・葬儀費などを合わせて算定した。民法・国家賠償法など関連法令と過去の災難事故に対する損害賠償判例に基づいた賠償基準だ。最も被害が大きい生徒の犠牲者は予想所得を3億ウォンと計算した。生きていれば成人年齢である満19歳から法定定年の満60歳まで42年間の所得から生活費を除いた金額だ。事故当時に所得がなかったという点を考慮し、普通人夫労賃単価(月193万ウォン)を適用した。これは大韓建設協会が1年に2回出す単純建設勤労者の適正賃金で、裁判所で所得がない被害者の賠償金を決める時に主に使用される。
民法上の損害賠償額である慰謝料は裁判所の最近の交通事故・産業災害慰謝料と同じ1億ウォンとした。これに葬儀費500万ウォンと賠償金支払いの遅れによる遅延損害金2452万ウォン、個人携帯品費用20万ウォンを加えた。檀園高の教師の犠牲者は事故当時の所得を基準に教師定年(満62歳)までの予想所得を計算したため、生徒の犠牲者より賠償金が多い。一般人は職場があれば該当職場の月給体系に基づいて決め、職場がなければ生徒と同じように普通人夫労賃単価で算定した。国民の寄付で用意された慰労支援金(1288億ウォン)はセウォル号記念財団設立費用などを除いた残りの金額を犠牲者1人あたり3億ウォンずつ等しく分けることにした。また、生徒の犠牲者には東部火災が旅行者保険金1億ウォン、教師の犠牲者は教職員団体保険が8000万ウォンを支払う。一般人の犠牲者はほとんど旅行者保険に加入していないため、保険金を受けるケースは一部に限られるとみられる。
<セウォル号>政府レベルの賠償金支払い決定…遺族「引き揚げて真相究明後に議論」(2)
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