中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に合計４７カ国が参加を決めて、日本は当惑の色をにじませている。

日本政府は、ＡＩＩＢの意志決定の透明性欠如などを指摘して米国と足並みをそろえて参加見送りの立場を維持してきたが、参加国数が予想を超えると状況判断が安易だったのではないかとの指摘が出ている。

読売新聞は「政府は当初、４５か国超が参加する事態を想定していなかった」とし「外交上の誤算との見方もある」と１日、報じた。


毎日新聞も同日の社説で「米国とは違い日本はアジアの国である」とし「ＡＩＩＢに限らず、今後このような中国やインドが主導する構想と向き合わざるを得なくなろう。『慎重』だけでは戦略にならない」と指摘した。

同じ日、朝日新聞も社説を通じて「戦後の国際金融は米欧を中心に動いてきた。日本は長年、米国とともに歩むことで一定の地位を保ってきてはいる。しかし、中国の台頭で、その秩序は大きく変わろうとしている」とし「日本はどういう立ち位置をとるのか。ＡＩＩＢはそんな問題を日本に投げかけている」と伝えた。