「新規の融資は安心転換融資には該当しないでしょう？」。安心転換融資の販売１週間目。銀行の窓口ではいまだにこうした質問が一日に何度も投げかけられる。減らない新規貸出者のためだ。

韓国政府が家計負債を減らすとして安心転換融資の販売に乗り出したが、これと関係なく住宅を担保に新しくお金を借りる人が多いことが分かった。住宅担保融資の販売スピードが依然としてはやい。新韓銀行は安心転換融資の販売が始まった先月２４日から１週間で住宅担保融資取り扱い額が２８０２億ウォン（約３０５億円）増えたと３１日に明らかにした。直前２週間の増加額２８６４億ウォン（先月１０日～１６日）、２９４４億ウォン（先月１７日～２３日）とほとんど差がない。この銀行の住宅担保融資残額は昨年末の５３兆９８６５億ウォンから３月末は５５兆９３１５億ウォンと今年に入り３カ月間で２兆ウォン近く増えた。１月までは１週間に１１００億～１３００億ウォンずつ増えて２月中旬から週あたりの増加額が２０００億ウォン台を上回り始め、最近では１週間に３０００億ウォン近く増加している。

ほかの銀行も同じだ。新韓、国民、ウリィ、ハナ、外国為替、農協、企業など７つの都市銀行の住宅担保融資の全体残額は昨年末の３１６兆４５３９億ウォンから３月末は３２３兆５０６１億ウォンと今年に入り３カ月間で７兆ウォン超に急増した。昨年１月～３月の住宅融資増加額（１兆９８４６億ウォン）の３倍を超える数値だ。銀行別には適格融資の流動化を実施した国民銀行と固定金利融資特版を終了したばかりの農協銀行を除き５つの銀行がそれぞれ７０００億ウォン～２億ウォン余りずつ住宅担保融資をさらに貸し出した。残額が昨年末の６１兆４０２３億ウォンから３月末は６３兆６３２６億ウォンへと２兆２３０３億ウォン増加したウリィ銀行が最も多く増えた。


家計負債は最近になって急増傾向を見せている。金融監督院は２月末の家計融資残額が５２２兆ウォンと１カ月前より３兆４０００億ウォン増えたと３１日明らかにした。住宅担保融資にチョンセ（一定額の保証金を家主に預ける住宅賃貸）融資、信用融資など家計が負った融資額全体を加えた数値だ。増加幅が直前月（４０００億ウォン）に比べて８．５倍も急増した。歴代２月の家計融資増加額で問い詰めれば２００２年（５兆８０００億ウォン）以降１３年ぶりの最高値だ。金融監督院は低金利と住宅取引の好調傾向を増加原因として挙げた。チョンセ物件の品薄現象と分譲価格上限制廃止などが重なりながら、この機会に融資を受けて家を買おうとする消費者が増えたという分析だ。

金融圏では安心転換融資だけで家計負債の雷管を除去するには力不足だという分析が支配的だ。家計負債の総量自体が急増する上に、「史上初の最低金利」を見て突然乗り換えた安心転換融資加入者が元金を着実に返していけるかどうかも未知数であるためだ。政府が安心転換融資の第１次分（２０兆ウォン）の１万人を分析した結果、平均所得は年４１００万ウォン、平均ＤＴＩ（総負債償還比率）は２８．８％だった。年収４１００万ウォンの人が２３年間（平均満期）、返済のために年１１８０万ウォンずつを着実に払わなければならないという話だ。安心転換融資第２次分の初日（先月３０日）実績は２万２０００件余り、販売額２兆２０００億ウォンを記録した。第１次分の半分程度のスピードだ。