国際貿易投資研究所研究主幹の大木博巳氏は「過去３年間の安倍晋三首相の円安政策が産業界にどのような影響を及ぼしたか」という記者の質問にこのように答えた。国際貿易投資研究所は政府傘下機関だ。それにもかかわらず、政府政策の否定的な断面を外国の記者に淡々と説明した。「このことはすでに予想されていた副作用だった。政府はこの副作用を甘受して円安を選択した」ということだ。
大企業の事情は良い。円安によって輸出競争力が回復したからだ。日本の大企業（日経２２５）の営業利益率は２０１３年に韓国企業を上回った。しかし、内需市場が主力の中小企業は異なる。円安によって原材料の輸入価格が上昇し、費用負担が増えた。大企業のない地方都市も状況がそろって厳しくなった。
大企業の事情は良い。円安によって輸出競争力が回復したからだ。日本の大企業（日経２２５）の営業利益率は２０１３年に韓国企業を上回った。しかし、内需市場が主力の中小企業は異なる。円安によって原材料の輸入価格が上昇し、費用負担が増えた。大企業のない地方都市も状況がそろって厳しくなった。
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