日本政府は翌月１３日に期限が満了する日本独自の対北朝鮮制裁措置を２年間延長すると３１日、正式決定した。

同日、時事通信など日本メディアによると、延長対象は▼対北朝鮮の輸出入の全面禁止▼万景峰号など人道目的を除く北朝鮮船舶の入港禁止▼航空チャーター便の乗り入れ禁止－－などだ。

日本は昨年７月、北朝鮮が日本人拉致被害者を再調査する特別調査委員会を設置したことを契機に在日本朝鮮人総連合会（在日総連）幹部などの人的往来と北朝鮮への送金など部分的に制裁を緩和したことがある。


しかし、北朝鮮が今月２日にも国連安全保障理事会決議に違反して弾道ミサイルを発射したほか、拉致被害者の再調査結果をまだ日本側に通知していないことから、現在の独自の対北朝鮮制裁措置を維持することにした。

これと関連し、岸田文雄外相は同日の記者会見で「これらの（制裁）措置を着実に実施し、『対話と圧力』の方針の下、拉致問題をはじめとする諸懸案の解決に向けて全力を尽くす」と強調した。また、拉致被害者の再調査に関しては「速やかに、正直に通報を行うよう求めたい」と明らかにした。