中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立会員国の申請期限である３１日、日本政府が同行の創立メンバーとして参加しない立場を明らかにした。日本メディアが報じた。

ＮＨＫなど日本メディアによると、麻生太郎財務相は同日の記者会見で「（日本はＡＩＩＢ参加に対して）極めて慎重な態度を取らざるをえない」と述べた。

麻生財務相は続けて「加盟国を代表する理事会がきちんと審査や個別案件の承認をし、環境、社会に対する影響への配慮が行われるなど、公平なガバナンスが参加の条件だ」として、中国側の説明が不十分であるとの認識を表明した。


日本政府報道官である菅義偉官房長官も同日の記者会見で、ＡＩＩＢ運営の公正性と透明性確保と関連し、「中国に対して、こうした問題提起をしているが、明確な説明は得られていない」と明らかにした。

菅官房長官は「きょうの時点では、こうしたことが明確になっていないので、日本が参加することはありえない。政府としては、特定の期限にとらわれることなく、引き続き、関係国と連携しながら中国側に働きかけをしていきたい」と伝えた。

また、菅官房長官は木寺昌人・駐中日本大使が日本が数カ月以内にＡＩＩＢに合流する可能性があると述べた英フィナンシャル・タイムズの報道については「全く事実と異なる」」と伝えた。