円安＋基本技術×長期不況の教訓＝日本の復活

2015.03.30 13:23

韓国と日本の企業を長く研究してきた国際貿易投資研究所の大木博巳事務局長、みずほ総合研究所の矢野和彦首席エコノミスト、ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員はその秘訣として、「政府政策と円安、基本技術、２０年の景気不況を通じた教訓」を挙げた。

円安と法人税引き下げなど政府の親企業政策は産業競争力強化に火をつけている。大木事務局長は、「キヤノンが日本生産の割合を４０％から６０％に増やすなど、日本企業の“Ｕターン”が増加している。日本が“事業をやれる所”という認識が広がり自国企業だけでなく外国企業の投資も増加している」と評価した。