この席で経団連関係者は、「韓国では５２歳でほとんど退職するというが本当か」と尋ねた。実退職年齢が５２～５３歳という国際機関に報告された韓国政府の雇用資料を根拠とした質問だった。彼は「５２歳なら最も旺盛に活動する年齢だ。企業の立場では核心中の核心であるはずなのに、そんな人たちがみんな出て行っても企業が運営できるのか」と尋ねた。


日本の経営陣の考えでは５０代こそ業務の円熟期で、会社に最も大きく寄与する労働者だ。３０代の熟練過程と４０代の業務執行過程を経て、５０代にはこれまで積み重ねてきたノウハウと検証された業務能力を基に組織を創造的に指揮し、優れた知恵を発揮する時期だ。後輩を教え業務の方向を定めるのも５０代の役割だ。そんな人たちがみんな年齢を基準として退職することが日本の経営陣の立場では理解できないということだ。「リストラや定年は生産性や能力がしっかり検証された状態で決められ執行されているのか」という企業の人材運用に関する原初的な質問を投げかけたわけだ。